予想資金繰り表は何か月先見るのいいか？

私ごとですが、ス－パ－に行ったとき、お惣菜のところを見たら、すごく少ない量、一人用？のものが多くそろえてありました。そういえば、コンビニに行った時も、同じですね。これは、何を表しているのでしょうか。考えられるのは、三つぐらいあると思います。まず該位置に、購入者が、主として、単身者であり、家族の量を購入する人が少ない。第二に、家族の量、総量としてはそれなりの量を購入するのですが、少量のいろいろなバリエ－ションを購入する人が増えた。第三に、家族のために購入するが、節約のため量をへらいている。などいろいろあると思いますが、よくよく、見ていると、お店に立ち寄る人は、ス－パ－では高齢者が、コンビニでは、単身者、高齢者が多いように感じます。だから、これらの消費者の適量を提供してるのではないでしょうか。中小企業にしても、売上を上げるために、自社の商品、サ－ビスの購入者がどのような行動、この場合には、食事をどのようにしているか、を予想して、お店や提供する商品、サ－ビスを少しずつ、消費者に合わせていきましょう。

　　　　　　今日は、予想資金繰り表は何か月先がいいかについて　お話しします。

　　　　　予想資金繰り表をどのように作成するかというと、迷うところがあります。特に、

　　　　どのぐらいの先を見ていくのがいいかは迷います。これについてお話ししたいと

　　　　思います。

　　　　　よく、借入金は、売上の３か月分と言われています。このことから、予想資金繰

　　　　り表もおマジと考えてもいいかなと。しかし、この３か月はなぜでしょうか。私に

　　　　はわかりません。予想資金繰りも３か月でしょうか？

　　　　　ここで言えることは、会社の状況が重要です。長ければいいのではありません。
　　　　
　　　　資金繰りは、資金のショ－トを防止、その資金の売上への利用のためなので、それ

　　　　なりの正確性を確保する必要があります。

　　　　　税金関係は法人税等申告時に課税されるもの以外は、支出の予想をつきます。

　　　　これらについては、原則、期間には影響しないと思うます。

　　　　　だから、通常、２か月～４か月だと思います。会社は資金を増やするために計画

　　　　により売上を上げなくてはなりません。だから、会社の計画がどのように作成され

　　　　るか、つまり、どのぐらいのスパンを考えているかによります。計画と実績との比

　　　　較から、会社がどのように行動するかを決めなくてはなりません。

　　　　　資金のショ－トへの対処、直近の簡単な計画の作成から、２から４か月がいいの

　　　　ではないかと思います。

　　　　　一度、作成してみてはどうでしょう。作成すれば、自社の状況が明確になると思

　　　　います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

法人の消費税額の会計税務上処理について

　ほんとうに、スマホの普及で、情報の共有や多量の情報の活用というもの、つまり　クラウド　デ－タが新聞や報道で多く取り上げられています。これは、規模の大きな会社、というか、このために使用できる資金を確保している会社が利用できるような気がします。そこで、このクラウド　デ－タとは、何のためにあるかと言えば、自社の商品を買ってくれそうなお店の近くにいる消費者に情報を送る、消費者の消費行動を把握するのが主だと思います。そして売り上げにつなげることです。中小企業は、クラウド　デ－タを利用するのは、現時点では、困難なところもあると思います。そこで、費用効果の対応から、利用できるものは利用すればいいのですが、中小の場合は、範囲が小さいので、代用できるものを探した方がいいかもしれません。消費者の消費行動、消費意識は、生の声を聞くことの方がいいと思います。さらに、自ら集め、考えることは会社自身がどのようにしたいかを明確にでき、社員も働きや砂るのでは。お店に誘導するのは、生の声から消費者の要求に沿うものを構築することで代用できます。たとえば、商品をそろえるなど。いろいろ、試してはいかがでしょうか

　　　　　　今日は、法人の消費税額の会計税務上処理について、お話しします。

　　　　　　　法人の確定申告において、消費税を納めることになるのですが、こ
　　　　　　の時、どのように処理すればいいのか、なお、当法人においては、会
　　　　　　計処理は、税込処理を行っています、というケ－ス

　　　　　　　まず会計処理について、２つの処理があります。簡単にお話しします。

　　　　　　　　1、確定申告時（翌事業年度）に、仕訳を行う方法

　　　　　　　　　　　租税公課（消費税分）＊＊/　現預　　＊＊

　　　　　　　　　　これは、租税公課も費用の一部なので、債務確定主義です、だ
　　　　　　　　　から、確定申告時、つまり、翌事業年度の費用となります。


　　　　　　　　2、決算時（当該事業年度）に

　　　　　　　　　　　租税公課（消費税分）　＊＊/　未払消費税　＊＊

　　　　　　　　　　これは、決算末に、消費税が確定することになります。

　　　　　　　　　　ただ、これを適用するときは、法人が、継続して未払処理する
　　　　　　　　　ことが要件となります。

　　　　　　　税務上の処理は

　　　　　　　　1、上記1について・・翌事業年度
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　翌事業年度において、費用として処理されているので、申告調整
　　　　　　　　　は必要ありません。

　　　　　　　　2、上記２について・・当該事業年度

　　　　　　　　　　継続して未払処理される場合は、当該事業年度において、租税公
　　　　　　　　　課として計上されているので、申告調整は必要ありません
　　　　　　　

　　　　　　　このように、処理により、計上時期が異なり、早期、計上もありますの
　　　　　　で、一度考えてみてはいかがですか

　　　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　これは２５年３月現在の法令に基づきます
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください