資金繰りのためのコストをどう考える？

　◆　前段のお話し

　　トヨタとマツダが提携のために最終調整に入ったのことです。その背景には、各々の強みを生かすということです。つまり、弱いところを相手の強いところで補うということです。競争に勝つためには、自社の強みを伸ばすことが、先ず考える事だと思います。ただ、トヨタ、マツダのレベルとなると、強みを伸ばすにしてもそんなに伸びない、時間がないなどが考えられます。そうならば、弱みをどうするかです。このことから言えることは、先ず、自社の強みを伸ばす、そして次に弱みをどう克服するかですね。そのためには、自社の内部の状況、外部の環境が如何なのかを検討することが前提となりますね。

　◆　後段
　　　・・・今日は、資金繰りのためのコストをどう考える？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　　資金繰りをよくしたいと思いますが、コストをなるべく、削減するようにすればいいのですか、と

いうケ－ス。

　（内容）

　そもそも、資金繰りは、お金の不足を避けることです。つまり、なるべく、お金の残る方法を採用することですね。これは原則です

　資金＝入金－支出　これが、プラスになることです。

今回は、コスト、つまり、支出をどう把握するかです。

　ここで考えることは、次のような流れとなります。

　第一に、必ず支出しなくてはならないものとそうでなものを区分することです。

　　ここでの視点は、会社にとり、支出しなくては、事業に支障があるものは何かを考えることです。これは、会社ごとに異なると思います
　　例えば、借入金の返済、支払手形の支払、従業員等の厚生年金保険料など、

　第二に、必ず支出が必要でないものについて、どうするかですが、そこで本当にその支出が必要であるのかを考えることです。

ここにおいても、事業にとり、支障がないかを検討することです。つまり、この支出がなくなれば、売上がどのように減るかどうかです。
　　例えば、旅費、交際費、賃料など

　第三に、第二で必要とされるものと判断されたものが、他の代替できるものがないかを探すことです。

　例えば、賃料において、本当にそこなのか、なぜなのかなどを考えて検討することですね

　つまり、支出の重要度を付けることです。その視点は、会社の存続、売り上げへの影響という視点が出てくると思います。いろいろな視点を会社の状況に応じて検討しましょう

　こう考えると、なんでもかんでも、削減するのではなく、なぜ、その支出が必要なのか、常に、なぜという問いを自分自身に問うのがいいのではないでしょうか。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　　
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使用者が負担する個人会員としてのゴルフクラブの入会金

  ◆前段のお話し

　　姫路城の大修理が終わり、初めてのご―ルデンウイ－クで、多くの人が訪れました。また、ＵＳＪなどにおいても、入園客の増加しています。これは、訪日外国人の増加、さらに、話題性がその背景にあるのでしょう。これらは、テレビや、新聞などで、色々宣伝されていました。更に、テレビのドラマに関連した地などがあります。日本人は、割と、新しいもの好きといわれるのも影響しているのでしょう。何により、人は、気持ちが落ち着くのか、楽しいのかなどを考えるのが大切ですね。経済の状態が伸びない中、どのような付加価値を付けるのかですね。

　◆後段
　　・・・使用者が負担する個人会員としてのゴルフクラブの入会金について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　法人を営んでいます。使用者が役員のゴルフクラブの入会金を負担します。その法人の役員が

個人会員として入会しています。この場合、如何のように処理するのですか、というケ－ス。

　（内容）

　この場合、個人会員としての負担金は給与等と考えられます。
　この時、法人の業務の遂行上のためのものでないかです。

　しかし、法人の資産として処理することもあります。
　これについては、次のようにあります。
　無記名式の法人会員制度がないため役員又は使用人を個人会員として入会させた場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であると認められ、かつ、その入会金を法人が資産として計上した時は、当該役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとする、とあります。

　ここで、個人会員は全て記名式、法人会員は記名式と無記名式があることが前提となります。

　明確に、状況を把握しましょう。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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