車両の貸付の所得は？

　◆　前段のお話　

　　いま、ビックデ－タをどう使うか、色々考えられています。地方自治体において、観光においては、ツイッタ－などにより、観光の宣伝をしたり、医療費においては、重複など、どのような受診をしているか、を分析し、改善に役立てようとしています。企業も、このデ－タを活用しようとしています。零細・小企業においても、これらのデ－タを活用することが大切になります。インタ－ネットでの販売、仕入などによれば、コストを削減できます。このデ－タはコストの面で効率がいいですね。

　◆　後段
　　　　・・・車両の貸付の所得は？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　自動車を人に貸し付けるのですが、その時に生じる所得は、貸し付けているので、不動産所得の

ように思えるのですが、どのように考えればいいのですか、というケ－ス。

　（結論）

　　このケ－スでは、事業所得、又は、雑所得に該当すると考えられます。


　（考え方）

　ここで、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下、不動産等という）の貸付（地上権または永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く）をいう。

　このようなことから、不動産所得において、上記の、不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機の貸付が対象となります。

　ここで、自動車は該当しないこととなります。

　よって、不動産所得ではなく、何の所得かを考えることとなります。

　ここで、事業所得、また、雑所得が考えられます。

　事業所得とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サ－ビス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く）をいう

　政令とは次に掲げる事業（不動産の貸付又は船舶もしくは航空機の貸付業に該当するものを除く）とする。
　　一、農業
　　・・　　・・
　　・・　　・・
　十二、前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行う事業

　このようなことから、考えるうえでの大きな流れは、その貸し付けの状況が、事業所得に該当するのか、をまず検討することとなります。それに該当しないのであれば、雑所得となります。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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コスト削減する前に？

　◆今日の前段

　　前回の続きですが、ソフトバンクが、ネット通販の代金を携帯電話料と一括して、支払うことが出来るサ-ビスを始めるとのことです。これを事業者から見れば、携帯電話の通信事業において飽和状態ということが前提にあると言われています。そういえば、他社も、コンテンツ、ガス会社、などと提携して、顧客の囲い込みを行おうとしています。どこの会社も、ほとんど同じものになるようになっていく感じます。何をお客サンは求めているのか、これから、どのような提携がなされるのか、顧客にとりより良いものが提供されるか楽しみです。経済の流れを捉まえるうえで参考になりますね。

　◆後段
　　・・・今日は、コスト削減する前に？ついて、お話しします。

　（ケ－ス）

　法人を営んでいます。コスト削減をと考えています。そのものの金額を減らそうと思いますが、何

かうまくいきません、というケ－ス。

　（考え方）

　ここで、まず、考えることは、何のためにコストを削減するかです。事業がうまくいっているときは特に考えないかもしれませんが、コストを考えるとき、常に、なぜ削減するのかを考えましょう。

　その削減は、事業をいまよりも、成長、向上するためのものだとおもいます。

　この観点から、削減対象となるコストについて、次のような点に注意すればいいと思います。

　1、そのコストが売上のためどう貢献しているのか
　2、そのコストがゼロの場合、売り上げはどうなるのか
　3、そして、ゼロからはじめ、予想する売上のために必要なものを加えていく
　4、その時、今まで採用していたもの以外に、方法がないのか、
　5、その採用する方法は本当に必要なものか、使わないものがついていないか
　6、その採用する方法のうち、組み合わせなどでできないか
　7、その採用する方法に代替方法はないか
　8、その方法が、従業員などのやる気にどう影響するのか
　　　　　など

　少し、重複していますが、最終的に、売り上げを上げるために、最小のコストを探すことですね。
　コストが事業に関してどう影響しているのかです

　そのためには、情報を集めることです。いろいろ集め、大体のところで採用し、その後、情報が出てきたら、その時、どう修正するか、その時に考えればいいと思います。

　しかし、最初は、それなりに情報を集めるのに集中したほうがいいと思います。そうしなければ、その後の修正時に、より多くの時間コストもかかることがありますので。

　　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変われば、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
　　　　
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