法人の固定資産の高価買取の注意点

今日の前段のお話は、お客さんに商品だけを提供するのかです。ス－パ－に行ったとき、面白い表示を見ました。それは、金額の表示の横に、その商品、野菜なんですが、その野菜を使った料理の方法の表示がありました。人っていうのは、いつもの利用する方法のことしか頭にありませんね。これは、すべてのことに言えます。そして、この利用方法が、自分のテリトリ－以外のものであれば、一度利用してみようと考える方も出てきます。これにより、売上を増やそうとしています。これを、一般的に言えば、自社の商品やサ－ビスのいつもの利用方法と違う利用方法をお客に提供してみてはどうでしょうか。そのためには、お客さんがどのような使用状況下、何に困っているかの情報を把握するのが前提となります。このためには、アンケ－トなどでお客の声を聞きましょう


　　　　　　今日は、法人の固定資産の高価買取について、お話しします。

　　　　　　　法人に置いて機械装置を購入しました。この時、通常の金額
　　　　　　より相当高い金額で購入しました。この時その購入金額を取得
　　　　　　価額として処理しています。これでいいですか、というケ－ス。

　　　　　　　この場合は、次のように考えます。

　　　　　　　先ず、会計処理は取得金額等を資産の取得価額とします。
　　　　　　　　　　　たとえば、
　　　　　　　　　　　　　資産　　　　150　　　／　現金　　　　150

　　　　　　　次に、法人税では、その減価償却資産の取得価額は、その資
　　　　　　産の通常の取引される金額とします。

　　　　　　　次に、その資産の取得の対価の額のうち、その通常の取引さ
　　　　　　れる金額を超える金額は、実質的に贈与したと認められる金額
　　　　　　となり法人税では、寄付金と処理されます。
　　　　　　　法人の役員から買った場合は、贈与と認められる金額は、そ
　　　　　　の役員の給与となります。

　　　　　　　例を簡単に挙げると、
　　　　　　　　取得の対価金額　　　　150
　　　　　　　　通常取引金額　　　　　100

　　　　　　　資産の取得価額　　　　100

　　　　　　　寄付金　　　申告時税務上　　50の税務調整で減算（資産評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損、留保）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寄付金に含まれ、法人税の寄付金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の計算を行います。計算により、税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務調整で加算されることもあります

　　　　　　法人は、会計処理を、正確に行う必要があります。これを、前提
　　　　　に、税務処理が行われます。この流れを押さえることが、最も、重
　　　　　要であると思います。
　　　　　　本来は、会計がわかって、税務を理解するのがいいのですが。
　　　　　　わりと、税務と、会計を同じと考えている人がおられます。

　　
　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

消費税の課税売上割合が９５％未満の場合の控除対象仕入税額について

最近、新聞のタイトルを見ていると、安倍ノミクスは危ないといううものから、これで日本は復活するというものまであります。物価上昇を目標にしています。２パ－セントですね。その達成のため、大胆な金融緩和、たとえば、長期の国債を買い入れ、リスクの高いり－ト、上場投資信託まどを買い入れするなど具体的な方法を決めました。これを受けた、株価は１２８３３円 にあがりました。これからも、上がりそうですね。これから、輸出企業、不動産業など、の景気がいいかもしれません。自社の商品がこれらの産業に関連付けられないかを検討しましょう。また、さらなる中長期の借入金利の低下があります。このことから、設備投資などの資金調達を考える材料になります。しかし、この状況は、まだまだ不確実だと思います。其れより、景気に左右されず、大体の予想資金繰りを考え、その調達した資金をどのように売上向上のために使用するかを計画しましょう


　　　　　　今日は、消費税の課税売上割合が９５％未満の場合の控除対象仕入税額について　お話しします。

　　　　　　　法人ですが、原則課税で、課税売上割合が９５％未満と思うの
　　　　　　ですが、課税売上割合の計算の注意点と、この時、二つの方法が
　　　　　　有ると聞きましたが、消費税額の計算をどのように考えればいい
　　　　　　ですか、というケ－ス。

　　　　　　　まず、前提である課税売上割合について少しお話しします。

　　　　　　　　　　　課税売上割合は、A/Bです。

　　　　　　　　　　　　A：　課税資産の譲渡等の対価の額の合計額－売上に
　　　　　　　　　　　　　　かかる対価の返還等の金額

　　　　　　　　　　　　B:　国内の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額+輸
　　　　　　　　　　　　　出免税売上分＋非課税売上分
　　　　　　　　　　　　　（注）有価証券の譲渡では、その譲渡対価の５％相
　　　　　　　　　　　　　　　当額
　　　　　　　　　　　　　　　　また、輸出取引等の場合にはA,Bに加算される
　　　　　　　　　　　　　　　ケ－スがあります

　　　　　　　そして、課税売上割合が９５％未満の場合、仕入控除税額の計算
　　　　　　の方法には、次のようなものあります。仕入控除税額とは、ごく簡単
　　　　　　に言えば、経費の消費税額とでもいうものでしょうか、これは多い方
　　　　　　がいいですね。消費税の計算の体系をまたの機会にお話しします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・一括比例配分方式

　　　　　　　　　　　　　　　　　・個別対応方式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の二つがあります。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　一括比例配分方式は、課税仕入れにかかる消費税額に課税売上割
　　　　　　　合を乗じたものです。

　　　　　　　　個別対応方式は、課税売上の課税仕入れ等の消費税額＋課税売上
　　　　　　　と非課税売上の共通の課税仕入れの消費税額Χ課税売上割合
　　　　　　　　ここでの注意点は、課税売上の課税仕入れ等の消費税額、課税売
　　　　　　　上と非課税売上の共通の課税仕入れの消費税額、非課税売上の課税
　　　　　　　仕入れの消費税額に分類する必要があります。

　　　　　　　大枠を示すとこのようになります

　　　　　　　このようなことから、個別、一括の選択となります。だから、消費
　　　　　　税額の有利不利の判定の材料としましょう。

　　　　　　　手続きでの注意点は、一括比例配分方式を選択した場合は、２年間
　　　　　　以上の適用が要件となります。

　　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください