お問い合わせなど

2015-02-05

B型肝炎ワクチン接種費用の医療費控除は?

 ◆今日の前段の話

  いま、銀行も変わってきました。イオン銀行では、土曜、日曜二も営業していること、ス-パ-と連携して割引があるとか、いろいろな対応をしていることです。今まで、銀行は、横並びの用でした。しかし、これから、銀行の環境も競争が厳しくなってきたことから、横並びでは厳しくたってきたようですね。これから言えることは、お店ごと、立地状況で、どのような人が前を通るのか、その人たちは何を提供すれば、喜んでくれるのか、その点から、店舗の営業形態を考え事が大切といえるのではないでしょうか

 ◆後段
  ・・・今日は、B型肝炎ワクチン接種費用の医療費控除は?ついて、お話しします。


 (ケ-ス)

 B型肝炎患者と同居している親族で介護をしています。今回、B型肝炎ワクチンの接種を受けま

した。この時、この接種の費用は医療費控除の医療費に含まれますか、というケ-ス。

 (内容)

 医療費控除の医療費に含まれる場合は、次のようになります

 B型肝炎患者の介護にあたる親族(その患者と同居する者に限ります) を対象として行われたB型肝炎ワクチン接種費用で確定申告書に次の書類の添付のあるものです。

  1、B型肝炎にり患しており、医師による継続的治療を要する旨の記載のある医師の診断書
  2、1の診断書に記載された患者の親族に対するB型肝炎ワクチンの接種費用にかかるものであることの分かる領収書

 (考え方)

 B型肝炎の血液感染などが感染経路であることから、告禅に迫った感染の危険を回避するため、その患者の介護する親族にB型肝炎ワクチンを接種することは、その患者の治療には不可欠です。このようなことから、このワクチンの接種も、その患者が医者の治療を受けるために直接必要な費用と認められることから、医療費控除の対象となります。

 
  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
          今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

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2015-02-04

小企業にとり資金繰りは大切?

 ◆今日の前段のお話し

  消費者安全調査委員会は子供が医薬品を誤飲するのを防ぐため、包装等を開けにくくするための基準を、と厚生労働省に提言するという事です。このことから言えることは、その商品を利用する人本人だけではないですね。その利用使用者にだけに影響を与えるものではないものもありますね。その利用する本人の周囲にいる人に対して、どのような影響があるかをも考える必要がありますね。購入者のことだけを考えるのではなく、広く考えるのもいいのではないでしょうか。

 ◆後段
  ・・・今日は、小企業にとり資金繰りは大切?について、お話しします。

 (ケ-ス)

 現在、景気がいいといわれていますが、しかし、まだまだ、中小・零細企業、個人事業にとり、コス

トが上がり、売り上げが上がりにくい状態です。こう考えると、資金繰りをどう考えるかが大切になり

ます。この資金繰りは何のためにあるかを明確にすることとなります。このことについて、お話しし

たいと思います。

 (考え方)

 資金繰りといえば、大企業とか、大きな企業のことで、小企業には関係ないと、よく、言われます。

 しかし、資金、つまり、お金は、大企業、小企業に関係なく、必要です。例えば、人を雇うとき、一人であろうが、100人であろうが、雇うためには、いくらかのお金は必要となります。

 大企業において、資金が不足しているときは、コストの削減、たとえば、人件費の削減、遊休資産の売却など、又は、借り入れ、などの融資、信用取引などにより、資金を「確保することができる場合もあります。

 しかし、小企業においては、金融機関からの融資は、会社の状態から難しいことが多く、人件費を削減する余裕がなく、また、売却するような資産も少ない、などの状況が多いです。

 こう考えると、特に、小企業にとり、資金繰り、つまり、将来のお金の状態がどのようになるかを仮定しなくてはなりません。資金繰りにより、お金の使い方、たとえば、広告、資産の購入など事業拡大のために積極にどう使用したり、不足するときは、前もって、融資をどう受けるか、出ていくお金を減らすことはできないかを考えるための材料となります。

 このようなことから、まずは、将来の資金はどうなるのか、簡単でもいいので、かんがえましょう。


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

   
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