特定寄付金の手形の振出しは？

　◆今日の前段の話

　　自動車保険において損害保険会社が保険料を値下げするとのことです。そのタ－ゲットは、若者とのことです。そういえば、車に若者が興味を持っていないと聞いたことがあります。その一因が自動車保険料の高さもあるのでしょうか。しかし、この値下げを考えると、一定のパイを奪うための方法というのが大きいように思えます。このようなことから、ますます、少子化から、この保険料はどうなるのでしょうか。それよりも、今の車にどのように興味を持ってもらうかを考えなくてはならないと思いますが、車のシェアなど今の流れとして、個人の車の所有は少なくなるのではないでしょうか。


　◆後段
　　・・・今日は、特定寄付金の手形の振出しは？ついて、お話しします。

　（ケ－ス）

　　特定寄附金に該当する寄付金をしようと思いますが、そして、その寄付金を寄附金控除として、

控除したいと思います。これについてその振出しの時に控除対象になると考えていいですか、とい

うケ－ス。

　（考え方）

　このケ－スでは、その振出しの時が特定寄附金を支出したとはなりません。

　まず、寄附金控除には次のようにあります。

　居住者が各年において、特定寄附金を支出した場合において、・・・・とあります。

　このことから、その振出しが支出したことになるかを考えなくてはなりません。

　この振出しは支払ではないことから、この規定の要件を満たさないこことなります。つまり、未払の場合は寄附金控除の対象外となります。

　ここで、通達に次のようにあります。
　法７８条第１項に規定する「特定寄附金を支出した場合」とは、同上第２項に規定する特定寄附金を現実に支払ったことをいうから、当該特定寄附金の支払のための手形の振出し（裏書譲渡を含む）は現実の支払に該当しないことに留意する。

　年末の寄附金の支出、特に手形での振出しには注意しましょう

　このようなことから、寄附金控除の対象となる時期、つまり、現実に支払ったのがいつであるかを明確にする必要があります。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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売掛金の見方は？

　◆今日の前段のお話

　　お客さんに対する従業員の対応により、その会社、お店の評判が決定されることが言われています。考えてみれば、従業員、特に、お店のスタッフ、電話に出る人は、お店の顔となりますね。アルバイトでも、正社員でも。お客さんに取、一番最初に対応してくれる人の印象で、全てが決まります。いい印象を与えることが、そのお店の好印象にもつながります。そのためには、従業員、アルバイトの人のやる気をどう引き出すかですね。その人たちが会社に対して何を求めているのかを先ずは把握しておく必要があるのではないでしょうか。

　◆後段
　　・・・今日は、売掛金の見方は？について、お話しします。

　（ケ－ス）

　　法人を営んでいます。貸借対照表を見るようにしていますが、売掛金について、どのように見て

いけばいいのですか、というケ－ス。

　（考え方）

　まず、売掛金とはどのようなものでしょうか。この売掛金は、商品の販売、サ－ビスの提供などにより、その時点で現金を受け取らず、将来現金を受け取ることを約するものということが出来ます。
　一般的に、一年以内に支払われるものが流動資産になります。通常、この流動資産の中にあります。しかし、業界、会社の周囲の状況により、一年を超えることがあるかもしれません。

　このようなことから、売掛金をどう見るかですが、自社の資金繰りの面から言えば、売掛金が少ないほうがいいですね。
　例えば、売掛金が多いとは、売上が多いことを示します。これに連動して、必要なコスト、例えば、仕入金なども多くなります。そして、その仕入金の支払をする必要があり、その支払いが滞ると、これからの仕入がうまくいかなくなる可能性があります。こうなれば、商品がなく、売り上げもできない状態となります。事業の継続も危なくなります。

　一方、売掛金が多いことは、取引相手先の面から見れば、取引相手に対して支払いを待つことになり、取引相手は資金繰りに応じて支払ができることとなります。

　この両面から言えば、会社の資金繰りの状況、取引先の資金繰りの状況や返済状況など、を勘案して、各取引先ごとに、売掛金の金額、支払期間などを決めていかなくてはなりませんね。

　ここで、注意してもらいたいのは、売掛金の中に回収が長いものが存在するかもしれません。これについては回収がどうなるかを検討し、会計処理、税金（貸倒損失など）の処理も考えましょう


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　　
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