事務所を賃貸借するときの返還される保証金の取り扱い

◆事務所を賃貸借するときの返還される保証金の取り扱い

法人が、事務所の賃貸借契約を締結しました。その保証金を支払いますが、その保証金は、その賃貸借が終了するときに、返還されるものです。その保証金を支払ったときの消費税の取り扱いは、課税仕入れとして処理していいですか。

これについては、返還されることから、課税仕入れとして控除することはできません。

そもそも、保証金は、資産の譲渡等には該当しないこととなり、課税仕入れに該当しないこととなります。なぜなら、この保証金は、資産の譲渡、貸付け、役務の提供に該当しないこととなるので。

なお、ここで重要なのは、保証金が資産の譲渡等に該当するのかを検討することです。

消法2条1項
12号、課税仕入れ
事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、もしくは借り受け、又は役務の提供（一定のものを除く）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、7条1項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの・・・・以外のものに限る）をいう。
8号、資産の譲渡等
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（一定のものを含む）をいう。
9号、課税資産の譲渡等
資産の譲渡等のうち、6条1項（非課税）の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。

　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。少し状況が変われば、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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◆保険金を受けた時の修繕費の取り扱い

◆保険金を受けた時の修繕費

個人事業を営んでいます。建物において損害を受けました。この損害について、保険金を受け取りました。その時その建物に関し、修繕が生じています。この保険金は、この修繕を補填するためのものです。保険金は、申告しなくていいと聞きましたので、修繕費だけ、必要経費として計上しいますが、どうですか。なお、収入を補てんするものではありません。


この場合は、修繕費から保険金を控除します。このとき、保険金が修繕費を補てんしきれなければ、その残った修繕費は必要経費となります。また、保険金で修繕費を補てんでき、保険金が余れば、それは非課税となります。

保険金は非課税とされます。しかし、所令30条本文かっこ書きにより、今回の修繕費のようなものが在る場合には、その非課税とされる保険金等の金額を規定しています。

まずは、保険金の受け取り事由を契約等から確認することおをおすすめします。

所得法9条
1項、次に掲げる所得については、所得税を課さない。
17号、保険業法2条4項に規定する損害保険会社または同条9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払いを受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの


所得令30条
法9条1項17号に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。
一、・・
二、損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済にかかる契約に基づく共済金（一定のものをものを除く）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法0.


行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金（これらのうち94条の規定に該当するものを除く）
三、・・・・・

ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを含め考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

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