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2013-01-07

成長戦略基本方針が明らか/倒産防止共済の処理と節税(2)

これから何か気づいたことをちょこちょこと書いていきます。少しでもヒントにしてもらい、そして行動してもらえた
ら幸いです。少しずつ、変化していきましょう。今日も笑顔で(^ム^)

1、成長戦略基本方針が明らか

  政府は、3つあります。第一の産業再興は設備、研究開発のための税制の優遇措置、エネルギ-、医療、環境を規制緩和する。第二の国際展開戦略は、中小企業の海外進出を支援する基金の創設、成長しているアジアを取り込むための投資協定、租税協定の締結を目指す。第三の新タ―ゲティングポリシ-は高齢化、原発依存の低減を内容としています。
これから政府が力をいれようとしているのは、高齢化、エネルギ-、医療、環境ですね。だから、国内を対象としている中小零細企業にとって、対象っとするのはこのあたりでしょうか。特に、今、大企業等は高齢者を対象としていることから、まだまだ、パイがあるのでしょう。中小れ差異は消費者に最も近いので、その人たちのお困りなどを把握し、対応できたらいいと思います。

 2、倒産防止共済掛け金の税金の効果と処理(2)

 今回も、倒産防止共済掛け金のお話しをします。
��1)法人の処理・・・前回に加え、下記の方法もあります。わかりやすさでは前回ですかね。
 ・掛金を資産計上・・・・・申告調整で損金計上
 ・解約時は資産の取り崩し・・・・申告調整で益金算入
                    
��2)個人事業の場合の帳簿上の処理
 ・掛け金は必要経費(保険料)として損金に算入
 ・解約手当金は、雑収入とし益金に算入
    注意しなくてならないのは、事業所得のみが対象です
    よく言われるのは、初年度の1年分の前払金はどうなるか?支払い時の年度に全額経費とできます。
   
��3)節税になる?

  掛金の支払いは経費となり、税額等は節税できます。この点だけを考えれば、節税ですね。それに現金の支
 払を伴うものですので、資金繰りが苦しい時は少し考慮を(ただ、1月5000円に減額可
  しかし、将来、取引先の倒産などがない、所得があると想定される場合において、解約されるときは、解約
 手当金(原則、全額)が返金され、益金となるので、税金が増えます。たとえば、利率が支払時5% 解約時
 10%の時など、将来のことわかりませんが。
  制度を利用する必要があるかをまず考えてから始めましょう。

 3,次回は、青色専従者給与において何かお話しできればと思います。

  なお、税務上につきましては、上記のお話は、一般論です。具体的な案件と記載するものは要件が異な
ることから、実際の申告等には、お問い合わせください

 
些細なこと、何か不明な点、がありましたら、気楽に、右のブックマ-クの八木税理士事務所のホ-ムペ-ジのお問い合わせリンクから
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください