法人での貸与した資産の耐用年数は、どのように考えたらいいですか
ここでは、耐用年数省令別表において貸付業用として特掲のものは除き、原則、貸与先のその資産の利用状況（用途等）から判定することとなります。
原則においては、相手先の使用状況を把握しておくことが必要となります。
耐用年数取扱関係通達1-1-5
貸与している減価償却資産の耐用年数は、別表において貸付業務として特掲されているものを除き、原則として、貸与を受けている者のその資産の用途等に応じて判定する。
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。少し状況が変われば、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう
