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2014-03-07

事業と私的な共用ものの按分をどう考える?

 前段の話ですが, 消費税の増税に関して、少し考えたいと思います。消費税というものが上がれば、消費が落ちるといわれています。これは、購入において、同じものに対して支払うお金が多くなることが背景にあります。つまり、損をしたとの意識がありますね。相対的ですが、使えるお金が多いほど、その損の意識が下がりますね。逆に、企業のほうからすれば、割安感を消費者に届けられればいいと思います。たとえば、購入者に対する割安感とは何かです。これを知るためには、お客さんといろいろなお話をすることです。この状況を作るのは、小企業のほうが、大企業よりいいと思います。直接、社長さんが、お客さんの話を聞けるのですから。


  今日は、事業と私的な共用ものの按分をどう考える?

                     について、お話しします。


 (ケ-ス)

  個人事業を営んでいますが、よく、事業と私生活のために両方に利用

 しています。これは、どのように考えればいいですか、というケ-ス。


 (結論)

  この場合ですが、明確に、事業のために使用した分、私生活に使用し

 た分を把握することから、始めなければなりません。

 (仕訳)

  この時の仕訳ですが、二つの方法が考えられます。

  一つは、年度の途中に、その使用時ごと、たとえば、電気代だと、

 毎月などがあります。

  水道光熱費  ***  / 現金預金  ***

  事業主貸   ***  / 水道光熱費 ***


  二つ目は、年度の末に、一括して、生活分を控除します。

  各月は
  水道光熱費  ***  / 現金預金  ***

  年度末

  事業主貸   ***  / 水道光熱費 ***

 (考え方)

  事業の資金で、全体を事業として支出したと処理します。そしてそ

 の中のうち、生活、使用分があう場合は、生活分を事業分から減らす

 ことになります。この控除後の金額は事業のものになりますね。


 (注意点)

  事業と、私生活のものを明確に分けることは必要ですし、なぜそのよ

 うに分けたのか、そのための資料を保存しなければならないと思います。

 説明できることが、まず大前提です。


  なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

 に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

このような状況で、わかりずらいときは、すぐにでも、お気軽に、お問

 い合わせください


税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
  これをもとに相談しましょう

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

  なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご覧ください。

   
         

         今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう