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2013-10-27

費用における節税にはどういうものがあるか?

前段のお話ですが、生保各社において、旧来の手法では契約が伸び悩んでいます。価格においては、インタ-ネットやWEBなどでの集客をしている生保の進出など。これらに対処するため、コンサルを営業のものに身に着けさせ、富裕層などの相談に乗る体制を整えるそうです。しかし、コンサルは、そう簡単に身につくとはあもえません。さらに、人のレベルにより左右されるものと思います。このような状況で、営業の人が、何年もその部署で仕事をすることが前提になると思います。特に、中小企業の経営者に対するコンサルは営業一人で多くの人を抱えることができないような気がします。今まで、旧来の手法に固執してきたのが、問題だと思います。しかし、これら、いろいろなことが出てくると思いますが、対処することはいいことだと思います。このことから、中小零細企業にとっても、何か、変えることを常に考えていくことがいいと思います。

 今日は、費用における節税にはどういうものがあるか?について

                           お話しします。


  法人ですが、節税についていろいろ言われています。この節税

 についてどのように考えればいいのですか、というケ-ス。


  節税についての考え方は、早期費用の計上を多くし、利益を少な

 くし、税金を少なくすることです。

  早く費用を計上する方法は、次のようなものがあります。

  たとえば、特別償却などは、早期に多く費用を計上し利益がすく

 なるのですが、以後の費用は通常の時より、費用は少なくなるので、

 利益が増えます。つまりここでは、早期に税金が少なくなり、設備

 投資等に回せることができるという有利があります。なお、その他

 の状況が同じであれば、ト―タルでは、変わらないことになります。

  また、お金が出ていかないものか出ていくものかという視点もあ

 ります。ここでは、今期以降資金が出るか否かです。

  たとえば、減価償却は、以前お金を支出していたのですが、それ

 が取得以降費用となるので、将来を考えれば、おかねが出ないもの

 となります。

  また、決算前に、物を購入して費用化するのも費用が多くなり利

 益が少なくなるのはいいですね。ここで重要なものは、将来、必要

 なものを購入するのであればいいのですが、必要でないものを購入
 
 するのは、売上のために貢献する費用でないので、資金繰りが苦し

 くなりますね。

  後は、税法上の一定の条件のもとの短期前払費用、未払費用の計

 上などがあります。

  今期に計上し費用を増やすのは、倒産防止共済などがありますが

 、解約の時、収益になりますので、これをどうするかの計画・方針

 することも必要になります。なお、法人では、前提が、継続なので、

 考えなくてもいいかもしれませんが。、

  このほか、収入をどう考えるかは、次回以降お話ししたいと思い

 ます。
     
   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

       
    状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
   士、税務署に相談してください。


    税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
    ます。知らなければ、相談もできませんから 



          今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう