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2013-02-23

解雇予告手当は給与所得それとも退職所得

景気が上向いてきたようですね。ただ、これが本当かどうかは、これから見ていかなくてはならないです。今、特に、中小企業にとり、何を行うかです。まずは、顧客に対して自分の商品を知らすことが、最も、重要です。つまり、広告宣伝をどのようにするかです。これについて、ネットを利用する方法が盛んになっているとのことです(日経新聞)。この背景には、タブレットの普及が大きな要因になっています。検索したいときにいつでもでき、その時が、検索する人が一番買いたいときで、購買の可能性が高いこととなります。この時にクリックしてもらいたいですね。最近、リッチ広告、チャットアプリラインなどがあります。その前に、自分の気持ちを正直に伝えるようにwebのデザイン、文言、言い方を考えましょう。大企業と違い、中小企業にとり、また、自分の事業に合う方法を、いろいろ試していきましょう。

     今日は、解雇予告手当について、お話しします。

       私は、個人事業を行っていますが、景気があまり良くなく、従業員
      に退職してもらうために従業員に解雇予告手当を支払いました。この
      手当は、従業員にとって、退職前ですから、給与所得ですか、という
      ケ-ス。
  
       この場合は、退職所得となります。

       この解雇予告手当とは、使用者は労働者を解雇するとき少なくと
      も、30日前に予告をしなくてはならない。30日前に予告をしな
      い使用者は30日以上の平均賃金を支払わなくてはならない。この 
      支払が解雇予告手当です。

       給与所得とは、労働の対価の基因するもの、退職所得は、退職を
      基因とするものです。
       このようなことから、解雇つまり、退職してもらうためのものだ
      から、退職所得となります。

       よって、解雇予告手当は退職手当等となります。


       いろいろ状況も考えられますので、お問い合わせください

                         今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください