以前から、アベノミクスにより、株価が上がっていました。しかし、ここで、やっと、賃金の上昇が現実味になってきました。ここで言えることは、株の所有者が株の上昇により、保有資産が増えることにより、年末から、高額商品、百貨店で割と売れていましたね。それが、今でも続いています。これらの人は、富裕層です。そして、こン度は、賃金交渉で一時金が上昇しています。この対象となるのは、大企業ですね。それに、一時金ですね。これらの人は、一部の人になります。そして、これの影響の効果が出るのは、少し、先のものになります。それよりも、将来の景気がよくなる予想がなくては消費しませんね。これらの一部の人々だけでなく、中小、零細企業、個人事業者においても、賃金、収入が上がらなくては、将来の本当の景気は良くなりませんね。これで、政策は終わりで、、大企業が、良くなれば、全てがよくなるのでしょうか。それとも、これから、さらなる、政策がでてくるのでしょうか?企業は、政府に期待するばかりでなく、自ら、切り開いていく気概を強くもつほうがいいですね
今日は、消費税の原則課税と簡易課税の選択について、お話しします。
私は、消費税を来年申告することになるのですが、どのようにすれ
ばいいですか、というケ-ス。
この場合は、簡易課税を選択するのであれば、届出が必要です。
以前は、届出の話でしたhが、今回は、どのような視点で考えたらいい
かを簡単にお話しします。
原則課税は、簡単に言えば、消費税の売上等つまり課税標準額の消費税
額から、消費税の経費つまり課税仕入れの消費税額を控除して、計算しま
す。ここでは、返品、値引き、調整固定資産等は除いています。
簡易課税は、課税標準額に対する消費税額から、その課税標準額に対す
る消費税額に、行っている事業の区分に応じた割合を乗じた金額を控除し
て、計算します。業態により、その割合があります。
このように、簡易の場合は、実際の経費、課税仕入れは考慮しません。
原則課税と簡易課税により、所得税額が変わりますし、還付の可能性もあ
ります。
だから、業態が、簡易課税か原則課税かはシュミレ-ションすればいいですね。
それより、来年に多額の機械を購入などはどうするかですね。
簡易課税の有利となり、選択したとき、簡易課税は原則2年継続ですから、
2年目も考慮しなくてはなりません。
それに、人件費は、課税仕入れになりません。そのほかも、いろいろあり
ます。注意が必要だと思います。
少し、考慮することが多くなりますが、消費税は原則納付することが多いので、
慎重にしましょう
税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
ます。知らなければ、相談もできませんから。細かいところは、
税理士、税務署に相談してください。
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう
なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
税法は平成25年3月現在です