前段のお話ですが、今景気のことはどうなっているのでしょうか。新聞紙上では、消費税像税前に、増税を考え、いま、購入を前倒しで行うという人たちがいます。ここで、たとえば、物、家電、服などを前倒しをしで購入するということは、のちの購入を控えることですね。つまり、のちの売り上げが減るということです。なお、おせち、クリスマスケ-キなどのようにその時に消費され、なくなるものは関係ないですね。来年のありますから。これらの人は、富裕層であると思えます。それ以外の人は、ス-パ-などに行くと、まだまだ、消費が盛んであるような雰囲気でないような気がします。このようなことから、自社の購入者、見込み客がどういう人たちなのかにより、どのような販売戦略をとるかは変わってきます。だから、まずは、自社のお客さんなどは誰か、その人たちの将来の行動はどういううものかを予想しましょう。
今日は、役員の退職金の損金算入時期は?について、お話しします。
法人を営んでいますが、当法人の役員で、退職することにな
りました。この時、その退職の金額は、いつに損金算入すれば
いいですか、というケ-ス。
原則、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日
の属する事業年度になります。
なお、法人が、退職金を支払った日の属する事業年度に支払
った額につき、損金経理した時は、これを認める。つまり、実
際に、支払った日の事業年度に損金経理してるときは、この実
際に支払った日の事業年度の損金に算入することができます。
ここでの注意点は、損金経理なので、たとえば次のような処
理では損金算入は認められません。
仮払金 ** /* 現預金 **
ここでの損金経理とは、確定した決算において費用または損
失として経理することです。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
士、税務署に相談してください。
税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
ます。知らなければ、相談もできませんか
今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう
なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
税法は平成25年3月現在です