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2014-04-29

個人事業と法人の経費の考え方は

 前段のお話ですが、物価が上がることについて少し考えたいと思います。よく、新聞、個人年金のお勧誘などに、今後、老後を暮すために、いくらかを貯めないといわれます。だから、この商品が必要であると。割と、多くの人は、個人年金、保険に、関心があるようです。それも当たり前ですね。将来の金額を見せられて?不安に駆られる。そのために行動する。こ子で注意しなくてはならないのは、個人個人の必要な除協、どのぐらい使うのかは、まちまちです。この状況を考え、自分がいくら必要かを考えることですね。このことから、事業も同じです。将来、来年、5年、10年先、どうするのか、そのような規模にするのか、を考えることから始めましょう。




  今日は、個人事業と法人の経費の考え方は?

                    について、お話しします。

 (ケ-ス)

  個人事業を営む場合と、法人を営む場合において、経費を支出する

 ときに、どのように、考えたらいいのか、というケ-ス。



 (考え方)

  所得税における個人事業と法人税における法人は、もともと異なり

 ます。

  個人事業は、個人の人が、事業と生活を行う主体となっています。

  一方、法人は、原則、経済活動を行うための主体と考えられていま

 す。


  このようなことから、所得税では、別段の定めがあるものを除き、

 その所得の総収入金額に係る売上原価その他その総収入金額を得る

 ため直接要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費そ

 の他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額(一定の

 ものを除く)とあります。

  ここで、別段の定めに、家事上の経費およびこれら関する経費で

 一定のもの、などが必要経費に算入しないと規定されています。


  ここでの家事費などの考え方は、いろいろなことを考えなくては

 ならないと思います。


  個人事業においては、まずは、事業と、生活(家事)のために分

 ける必要がでてきます。事業における支出がどうかです。家事のも

 の、事業に係るもの、家事と事業に係るものに大きく分けることが

 できます。

  そもそも、家事と事業を分けるのは,事業の収入を得るために支

 出する費用かどうかといえます。事業との関連性、必要性、事業の

 内容や状況、使用方法、など、いろいろな面から検討することが必

 要となります。必要経費に算入するときは、客観的な証拠、書類、

 数値などを取りそろえておく必要があります。

  家事と事業の両方にかかわるものについても、規定があり、それ

 らを含め、いろいろな検討が必要となります。


      
  お話は、大枠、流れを理解してもらうために、細かいところは、省い

  ています。申告時には、必ず、税務専門家に相談して、行ってください。
 

このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
  い合わせください。


税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
  これをもとに相談しましょう

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものを参考にしてください。


        今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう