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2013-10-07

消費税の簡易課税時の事業用資産の譲渡の事業区分は?

前段のお話ですが、最近、大手のス-パ-が高校生、女子大生と提携して、お弁当を生産し、販売するということを耳にします。このことについて、消費者のほうから考えてみたいと思います。一般的に、大学生、高校生が、単に、学園内で販売するのであれば、多くの中から、それを手に取ることは少ないと思います。しかし、大手ス-パ-が高校生、女子大生が考案したものを生産、販売し、広告されれば、一度そのものを購入しようと思います。なぜなら、高校生、女子大生が一般的に作られているものと違う物を作っているのではないか、と興味を持っていることが考えられます。新鮮さがあることが大きいかもしれません。さらに、大手ス-パ-が高校生などが作ったものに対して安心感を与えています。相乗効果ですね。ここで、購入行動は、話題性、安心感というのが重要と考えられます。


今日は、消費税の簡易課税時の

    事業用資産の譲渡の事業区分について


                             お話しします。


  法人を営んでいますが、車両を保有していましたが、今回

 、売却することになりました。当社は、簡易課税をうけて、

 今回申告をします。この場合、この売却についてどのような

 ことに注意すればいいですか、というケ-ス。


  このケ-スでは、事業用資産の譲渡は、4種事業になりま

 す。

  これは、1種事業(卸売業)、2種事業(小売業)、3種

 事業(農業、林業、漁業、製造業など)、5種事業(不動産

 業、運輸通信業、サ-ビス業)、その他は、4種事業となり

 ます。

  このようなことから、事業用資産は、どの事業における譲

 渡かを考える必要があります。その他の事業に当てはまりま

 す。だから、これは4種事業となります。

     
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 
    状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
    士、税務署に相談してください。


    税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
    ます。知らなければ、相談もできませんから


          今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
     税法は平成25年3月現在です