よく、耐用年数の短い中古資産の購入をと聞かれます。
この資産の購入によって、法人税などの税金がどう影響するかです。
中古資産を購入し、税額計算に影響するのは、減価償却費です。
その減価償却を考えるうえで、取得価額と耐用年数が大切になります。
ここで、取得価額は変わりません。
変わるのは、耐用年数です。金額がそれなりのものは、最低2年で償却できます。
そして、その資産をどのくらい利用するかも大切となります。
さらに、事業の業績も考慮したほうがいいかもしれません。
例えば、中古資産Ａは取得価額100で耐用年数2年、各月50の減価償却
また、Ｂは同取得価額で耐用年数5年各月20の減価償却
Ａ、Ｂは機能など同じ
一般的に次のことが言えます。
これを10年使用するとしたら、ＡはＢに比べ、はじめの利益は少ないが、のちには多くなります。
一方、ＢはＡに比べ、当初は利益が多く、のちに少なくなります。
ト－タルでは、状況が同じであれば、税額は同じとなります。Ａは課税の繰り延べとなります。
なぜ、耐用年数の短いものを選択するかは、その余剰資金を、事業への再投資のために使うことだといえます。
このことから、中古資産の購入を考えるうえでの視点は、事業に対しどのような影響をするかを考えることです。
例えば、資産の購入を事業計画に組み込んで、その購入を考えれば、将来の事業をより良いものとすることができます。
いろいろな活用方法が在ると思います。いま、何か問題はないか、それにその中古資産の購入がどう活用できないかを考えてみてはいかがでしょか。
いつも笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう
