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2013-05-10

法人の棚卸資産の販売売上を税法上いつ計上するか?


 前段ですが、このごろ、広告やテレビのコマ-シャルに、商品の購入方法に、割引をして、定期購入を と、うたっています。これって、お客さんの囲い込み戦略ですね。お客さんから言えば、安い方がいいので購入します、しかしこれ以後、これらの商品が送られてくるので、お金のことは気にしなくなると、企業は想定しているのでしょうか?人は、なれてしまえば、よほどのことがない限り、親近感がわいて、変わりにくくなるみたいです。ここで、参入しようとするには、その商品よりも質がいいこと、価格を安くすること(これは品質との兼ね合いで難しそうですが)と、すごく、エネルギ-が入ります。これと並行して、新しい購入の層を開拓することも考えていかなくてはならないでしょう。そのためには、自社の製品がどのようなものか、だれにどう利用されているかから考えていきましょう。


  今日は、法人の棚卸資産の販売をいつ計上するかについて、お話しします。


  法人を営んでいますが、商品を販売しています。この販売ですが、

 いつ、収益に計上すればいいですか、、というケ-ス。


  この場合の考え方は次のようになります。

  まず、販売による収益の額は、棚卸資産の引き渡した日の属する

 事業年度の益金の額に計上します。

  これは、法人税法上、収益の額は、一般に公正妥当と認められる

 会計処理の基準にしたがって計算した金額とあるので、企業会計原

 則の実現主義の原則によります。


  ただ、この引き渡しがあった日とはいつかです。

  これには、出荷した基準、相手方が検収した基準、検針等で販売

 数量の確認日基準、相手方に使用収益ができることとなった日、な

 どで棚卸資産の種類、性質、契約内容から合理的と認められた日と

 し、法人が継続して計上することとしている日としています。

  その棚卸資産の上記の状況等を考慮して、選ぶことです。


  自社が採用した方法の採用理由を説明できるようにしておきまし

 ょう。

 
   申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
    少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。


   税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
    ます。知らなければ、相談もできませんか 



         今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記

載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
  これは25年3月現在の法令に基づきます

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください