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2014-04-04

交際費の個人事業と法人の取り扱いの基本的な考え方は?

 前段の話ですが, 経済産業省は都市ガスの料金の自由化を検討しているとのことです。これにより、新規参入する企業がありますね。先に、電力の自由化もあります。これに関しては、ソフトバンクなどの参入ですかね。これらにより、ガス、電力と組み合わせて自社のサ-ビスを提供することも考えられます。そもそも、この自由化は、価格を抑えることが目的になります。これは、消費者にとり、うれしいことです。このように、制度や、自社にかかわる状況、すべてだと思いますが、小企業にとり、ビジネスのチャンスがあります。常にアンテナを張り、何かできないかを考え、少しでも、前に進みましょう。




  今日は、交際費の個人事業と法人の取り扱いの基本的な考え方は?

                     について、お話しします。


 (ケ-ス)

  これから事業を開業するのですが、交際費において異なると聞きまし

 たがどのような違いがあるのですかというケ-ス。


  以下、簡単に、お話しします。


 (対象者の考え方)


  法人税の法人は、そもそも、経済活動等を行うための一つの人格です。

 そして、経済的合理性で活動すると考えています。

  一方、所得税の個人事業の活動者は、人になります。

 (基本的な違い)

  法人税においては、定義があり、法人の規模、金額などにより、取り

 扱いが異なります。

  ここでの考え方は、その支出が、そもそも、事業のためのものかです。

 そして、その支出が事業に係るものであれば、定義により、交際費になる

 か、その他、たとえば、給与、福利交際費などになるか、などを考えるこ

 とになります。

  交際費になれば、法人の規模等を考え、損金に算入することができる

 金額を計算することになります。


  所得税については、先ず、その支出が個人事業に係るものか、かからな

 いものかを考えなくてはなりません。その時の区別は、事業、状況ごとに

 異なります。たとえば、売上を上げたことに対して、どのような貢献があ

 るとか、などいろいろ考えなくてはならないと思います。

  そして、交際費となれば、必要経費となります。交際費でなければ、個

 人、つまり、私用として支出したことになるので、必要経費となりません。

  
 
 (注意点)

  どちらにしても、その支出の状況などいろいろなことを考えて、損金、

 必要経費に算入することがいいと思います。


 
  なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

 に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

このような状況で、わかりずらいときは、すぐにでも、お気軽に、お問

 い合わせください。


税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
  これをもとに相談しましょう

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

  なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご覧ください。

   
         

         今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう