前段の話ですが、今年の7月から、企業の地震保険料が増加するとのことです。これについては、地震の可能性が高いということ、このままの料金では、料金において、企業の採算という面があるのでしょう。これについては、地震の保険を提供する企業が料金を決定するので、受け入れなくてはなりませんね。しかし、企業からえば、コストが上がりますね。今の環境を考えれば、他のコストも上昇しています。ということは、地震保険料においても、当に必要なのか、どの程度の保険が必要かを、まず、考え、また、同等の効果を維持したいのなら、谷大体のものがないかを探すことも考えなくてはなりませんね。これも、コストを考えるいいチャンスだと思います。
今日は、特別分配金の所得税の処理は？ついて、
お話しします。
（ケ－ス）
オ‐プン型証券投資信託において、特別分配金が生じました。
この時、この受け取った金額は、お金が入ってきたので、収入と
思うのですが、というケ－ス。
（結論）
この場合は、非課税となります。
（考え方）
そもそも、原則、すべての所得が対象となります。
しかし、所得税において、非課税が規定されています。その中
に、オ‐プン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の
元本の払い戻しに相当する部分としてオ‐プン型の証券投資信託
の契約に基づき収益調整金のみに係る収益として分配される特別
分配金があります。
投資信託においての分配金には、普通分配金と特別分配金があ
ります。普通分配金は、分配金が支払われた際、分配落ち後の基
準価額が個別元本と同額または上回る場合をいいます。この普通
分配金は、課税対象となります。
一方、特別分配金は、元本の払い戻しのゆえ、非課税となりま
す。なぜなら、この特別分配金は、元本を取り崩すものであり、
収益、儲けとはいえないですね。
なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの
に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。
このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
い合わせください。
税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
これをもとに相談しましょう
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう
