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2013-10-19

法人の設立後最初の事業年度の開始の日はいつ?

 前段の話ですが、最近、景気がいいとか、株価が上がっているとか、大企業や一部の中小企業の業績がいいとかが言われています。しかし、これらは、海外に進出しているものや、海外に輸出しているものが対象となっているように感じます。その一方、国内だけのお客さんを持っている企業で、国内しか証券を持ちえないものは、今でも苦しいことには違いありません。これえのたいしょ、つまり、国内に住んでいるお客さんが増えないのであれば、お客さんを増やすことを考えなくてはなりません。日本国内にいる人を対象にするのであれば、日本に住んでいる人以外に、日本に旅行、ビジネスなど短期に来る人を対象に、購入してもらえないかを考えてみてはいかがでしょうか。その証券を決め、どのようなおk人が集まっているのかを、まず、考えていきましょう。


  今日は、法人の設立後最初の事業年度の開始の日はいつ?

                             について お話しします。


  法人を営んでいますが、今回、初めての決算で、申告するのですが

 、事業年度開始の日は、いつと考えればいいのですか、というケ-ス。


  このケ-スにおいては、法人の設立の日となります。この設立の日は、

 その法人が、設立の登記により成立するのであれば、その登記した日、

 行政官庁の認可または許可により成立するのであれば、その認可また

 は許可の日となります。

  万一、最初の事業年度が12月より短い場合において、減価償却計

 算する場合には、月数按分で計算するので、事業年度開始の日を正確

 に把握しなくてはなりません。

  また、消費税において、基準期間のない法人の納税義務の免除の特

 例の時の要件に「事業年度開始の日における資本金の額が1千万円」

 が判断基準となるので、その事業年度開始の日の把握が必要となりま

 す。

  このように、関係するところがありますので、正確に、把握しまし

 ょう。

   
   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう。

   状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税
   理士、税務署に相談してください


   税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
   ます。知らなければ、相談もできませんから      


         今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
     税法は平成25年3月現在です

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください