資金繰りの対処法－リスケ

　 経営環境は常に変化しています。それと同時に、事業も変化しましょう、内部（経理、人事などの管理）、外部（売上、仕入れ、資金調達などど）は留まることなく、常に、変化していきましょう。変化が事業を発展させます。
　では、前置きとして、今日お話ししたいことは、少しうる覚えですが、日経新聞に、ほめることにより従業員のやる気を出させ、経営に良い影響を与えるとありました。これは、その通りですが、これにより、従業員の気分がよくなり、それがお客さんにも伝わり気分良くなると思います。そうなれば、また来たくなり、そのお店のファンが増え、経営がよくなります。だから経営は、最終的に、お客さんが安心する、何かほっとする、楽しいなどの感情を持ってもらうために何をすべきかを考えていきましょう。そのヒントは、今のお客さんの行動を観察することです。笑顔は大切ですね。皆さんが、来年も、笑顔で過ごせるように・・・・・・
　今回は、資金調達ではありませんが資金の管理として資金繰りが苦しい時に利用するものについて、お話しします。
　第一に、資金を増やすこと、融資などの方法があります。これは以前の話を参考にしてください。他の方法についてはまたの機会にお話しします。
　第二に、資金の支出を抑える方法です。その一つの方法がリスケジュ－ル（リスケ）です。今回これについてお話しします。
　来年3月末中小企業金融円滑化法の期限が切れます。厳しくなるとの意見が多いです。しかし、どのような対応を銀行がとるかは、銀行の状況、企業の状況により変わってくると考えられます。
　リスケとは、簡単に言えば、返済金額、支払利息の支払いの減額、猶予です。この主メリットは資金の支出がおさえられ、それを事業の改善に使用できます。デメリットは銀行から融資を受けることが難しくなることです。しかし、リスケを受けるには何が必要かです。
　ここで必要なことは、銀行との交渉です。その交渉には、予想資金繰り表（短期、長期）、経営改善計画書、損益推定表、銀行別借入金表などです。これらについては、以前からお話ししていたように、常日頃、作成するものですのであり、内容も以前のものを参考にしてください。この資料を銀行に持参し、将来、経営が改善することをこれらの資料により順序立てて説明します。経営者自身がちゃんと、資金を管理しているかがカギです。第三者の作成したものをただ持参するのは避けるべきです。自分の言葉、気持ちを相手に伝えることです。
　このようになる前に、資金管理を中心とした資金管理経営を行い、前もって資金の不足に対処しましょう。
　次回も、資金繰りが苦しい時の対処法を簡単にお話ししたいと思います。

資金調達－銀行以外（3）の2

　最近、毎日書くことが・・・天からいつも書くことが降って来ないかな、と思うようになってきました。少し早いやないかと言われそうです。まぁ、いいか。少しふっきれたかな？今書きたいことを書くだけです。
　経営環境は常に変化してるので、事業自体を変化しなければなりません。だから、経営者の方も少しずつ考えを変え、それに基づいて小さいことから行動していきましょう。
　では、前置きとして、今日お話ししたいことは、最近、大企業の内部留保、つまり、資金をため込んでいるということです。そして、今、商工会議所が中小企業と大企業を結び付ける場を設けました。大企業は、売れるものを探しているのです。このような状況下で、中小零細は、販路を大企業に求めることも一つの方法です。しかし、注意しなければならないのは、扱う商品が他と差別化されているかです。当社、大企業も、得をするwin winすることをアピ－ルすることです。資金繰りを悪化させることは避けましょう。
　今回は、前回の続きで、銀行の融資以外の資金調達について、お話しします。
　まず、親類等からの借り入れができれば、返済に融通が利くのであれば、これが第一ですが、人間関係後こじれやすいのに注意です。そして、日本政策金融公庫、信用保証協会の保証協会付きのものが中小零細企業の採用する主なものです。ノンバンクからのものは、前者のものに比べ、利率が高くなります。一時的に借りるのも考える余地がありますが、返済計画を厳格にする必要があります。セーフティ－ネット貸付、保証は事業再生の時に利用するものです。
　第二の補助金、助成金による資金調達は、前回お話ししたようにいろいろあることを押さえておいてください。詳しいことは、都道府県にお問い合わせください。
　第三の株式などによる資金調達、つもり、投資育成株式会社は中小、ベンチャ－の長期安定資金の供給などによる経営安定を目的で株式会社が対象。小人数私募集債は少人数(原則50人未満）に社債発行で、引き受け手を探し、人が集まれば容易ですが、返済時に少しややこしいことがあります。長所短所があるのでそこを見極める必要があります。増資も引き受け手があるかです。
　第二,三は事業が成長の時は有効ですが、資金繰りが苦しい時は厳しいですね。このような場合も、予想資金繰り表を作成し、将来の明るい状況を説明することから、始めましょう。
　融資を含めて、事業を行う上で、予定資金繰り表を作成し、plan do seeを実践することが大切です。今回は大きな考え方を説明しましたが、さらに細かい点は、後ほどの機会ににお話しできればと思います。
　次回は、資金調達のほかリスケについてお話ししたいと思います。