スカイマ－クがビジネスジェットに参入／倒産防止共済処理と注意点（1）

これから何か気づいたことをちょこちょこと書いていきます。少しでもヒントにしてもらい、そして行動してもらえた
ら幸いです。少しずつ、変化していきましょう。今日も笑顔で(^ム^)

1、スカイマ－クがビジネスジェットに参入

　 事業を維持、発展に必要なものは、売上を上げる＝お客を集めることです。その方法を考えることです。
　今回は、スカイマ－クがビジネスジェットに参入したことです。背景には、格安航空と大手の板挟みで苦境にあります。方法として、お客を、格安を利用しない国内アジア出張などの企業の幹部、富裕層、芸能人としました。そして、その顧客の要望に応えようとしています。たとえば大型テ－ブル、快適さなど。格安航空や大手が対象としていないお客を対象にしてお客を集めます。販路拡大ですね。
　中小零細も状況は同じです。このことから言えることは、大資本の大手の競合企業や同業者が相手にしていないお客を探してみましょう。また、そのお客が何を求めているかから考えていきましょう。その視点は、幹部、富裕層、芸能人などは、格安航空、大手でも不満があるとスカイマ－クはみていると、思います。お客さんの趣向は変化しているので、いつも、人を観察していきましょう


　2、倒産防止共済掛け金の税金の効果と処理（1）
　今回は、倒産防止共済掛け金のお話しをします。
��1）制度の内容・・概略(中小機構）
　・倒産防止共済は、取引先の倒産のために積み立てる保険のようなものです。
　・掛け金は、一か月５０００円から２０００００円までの５０００円刻みで選択し、掛け金を納めます。
　・貸付について、一定の場合に、一時貸付金、得意先が倒産時に一定の場合に共済金を受けれます。
　・解約時に、支払い掛け金総額の解約手当金が受け取れます。ここで注意しなくてはならないのは、一
　定の場合は掛け金全額返金されないこともあります。
　・加入条件も制限があります
　　共済金、貸付、解約手当金など詳しいことは、中小機構にお問い合わせください。
　　　
��2）法人の帳簿上の会計処理
　　
　・掛け金は、経費(保険料）として損金に算入
　・解約手当金は、雑収入とし益金に算入


　わかりずらい所があれば、メ－ルでどんどん質問してください。質問すればするほど、自分の考えがわかり、変
わるきっかけになります。これは無料です。一般的な回答になりますが　


　３,次回は、
　　倒産防止共済の個人事業者の税金の処理と節税？の考え方において何かお話しできればと思います。

　　

　なお、税務上につきましては、上記のお話は、一般論です。具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、実際の申告等には、お問い合わせください
　

　些細なこと、何か不明な点、がありましたら、気楽に、右のブックマ－クの八木税理士事務所のホ－ムペ－ジ
のお問い合わせリンクから
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

ホ‐ムぺ‐ジ内容追加しました／資産売却の税務・売却時期・・・個人事業者

これから何か気づいたことをちょこちょこと書いていきます。少しでもヒントにしてもらい、そして行動してもらえたら幸いです。少しずつ、変化していきましょう。
今日も笑顔で(^ム^)
そして、ブログタイトルを”税理士による経営税金のちょっとした話”から”関西の税理士による経営税金のちょっとした話”に変わりました。

1、ホ－ムぺ－ジの内容(成約までの流れ）を追加しました

　 ホ－ムぺ－ジを自作(ビルダ―を使ってですが）で作るのは簡単と思い、作成したものの、良くわからず、四苦八苦。そしてようやく完成。しかし、他のHP見たら、足元にも及ばないものでした。必ず自分でと思い、自ら、いろいろ調べ、体裁を整え(今でも、体裁の方は？）、また、seo対策も知りました。そして、このseo対策は、事業において広告に関することにつながるんだと思いました。このことから、自ら、作成したことにより知ることができました。
　ここで、私が感じていることは、自ら行うことにより仕事に直接関係ないことも、仕事のヒントとして活用できるものがあるを知ることができ、、それに加え、外部に委託するにせよ、重要なことを押さえることができます。ておくべきです。さらに、体験したことは、伝えやすいですね。
　すべてできないにせよ、なんでも、自ら少しでも行うことだと実感しました。

　2、資産売却の税務/売却時期・・・個人事業者

　今回は、個人事業者において、事業用資産を売却時のお話しをします。

　前回の所得のうち、売却は譲渡に当たりますので、譲渡所得(売価－取得費－譲渡費用）となります。
　そして、土地建物であれば、分離課税で10or15or30％の税率になります。土地建物、株式、先物取引以外は総合課税で計算します。前回お話ししたように税金を計算します。
　このように計算すると税金が多くなることも考えられます(青色申告で純損失の繰越控除があれば当年の所得税少なくなることあります）。
　だから、どのようにするかを考える必要があります。この流れから、今回は税率のところを考えます。以下のように、どの資産をいつ売却するかにより税率が変わってきます。注意しましょう
　総合課税・・・・５％～　　所得が多くなれば税率は増えます　
　長期分離課税(所有期間５年超）
　　優良住宅の造成・・課税所得2000万まで１０％、２０００万超１５％
　　居住用財産・・・・課税所得６０００万まで１０％、6000万超１５％
　　その他……課税所得Χ１５％
　短期分離課税（所有期間５年以下）　　
　　国等へ・・・課税所得Χ15％
　　その他・・・課税所得Χ30％
　　　また、課税所得から控除できる制度(特例）もあります。

　　　わかりずらい所があれば、メ－ルでどんどん質問してください。質問すればするほど、自分の考えがわかり、変わるきっかけになります。これは無料です。一般的な回答になりますが　

　３,次回は
　　確定申告において何かお話しできればと思います。
　　　
なお、税務上につきましては、上記のお話は、一般論です。具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、実際の申告等には、お問い合わせください
　

　些細なこと、何か不明な点、がありましたら、気楽に、右のブックマ－クの八木税理士事務所のホ－ムペ－ジのお問い合わせリンクから
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください