個人の家賃収入の経理／若者の起業

今日は、若い人の企業の記事から少し気づいたものと、個人の不動産事業の賃貸収入の処理についてお話しします

　まず、日経新聞に若い女性の起業が盛んになっている記事があります。なぜ、若い人が成功しているのかを、この人たちの行動から見ていきたいと思います。若い人は、一般的に、経営の経験がないことから、成功するのは難しいといわれています。しかし、この背景には、第一に、この浅い経験を補うため、経営者などいろいろな人を訪問し、資金調達から人材の採用育成など経営についていろいろな質問をして吸収したとあります。第二に、きめ細かい視点から商品開発をし、他社との違いを打ち出す方法です。たとえば、徹底的に完全、安心を徹底に追及する。第三にインタ－ネットを利用して、多額の資金を必要としないで起業できる環境にあることです。たとえば、余ったお金を商品開発、広告などに使えます。
　このようなことから、女性というより、すべての人の参考になると思います。ヒントを得るために、若い人から、経験がある人、関係なく、いろいろな人の意見を聞きに行くことは大切です、また、本からも同様な効果があると思います。他社との違いを出す視点も同様です。それにしても、若い人の貪欲な好奇心、何が何でも行うという行動には見習わなければと思いました。成功した人のやり方を真似るのも一つの方法です。事業を行うためには、いつも、起業したての時のように、経営者自身が率先して、行動していた時のことを思い出してほしいですね。

　次に、不動産所得の家賃の計上時期についてですが

　　　（ケ－ス）
　　　　　青色申告者ですが、部屋数15室あります。家賃の計上をお金を貰った時に収
　　　　益に計上しています。ほかに方法は、ないですか。
　　　　
　　　（結論）
　　　　　前受収益、未収収益の計上ができます。
　　　　　この方法を適用するために、次のは要件があります

　　　　　　第一に、帳簿を備え、継続記帳、その記帳に基づき不動産所得を計算
　　　　　　第二に、不動産等の賃貸料の収入金額の全額に継続的にその年中の貸付期
　　　　　　　間に対応する部分の金額を、その年の総収入金額に算入する方法により
　　　　　　　所得金額を計算し、かつ、帳簿上その賃貸料にかかる和え受け収益、未
　　　　　　　収収益の経理をしている
　　　　　　第三に、1年を超える期間にかかる賃貸料収入についてその前受収益、未
　　　　　　　収収益についての明細書を確定申告書に添付していること

　　　　　　　上記の要件を全て満たしている場合に前受収益」、未収収益の計上がで
　　　　　　きます。

　　　　　　原則は、収入日ですが、上記の要件を満たせば、全ての不動産等に対し、
　　　　　未収収益、前受収益を計上できます。この場合、原則を採用するか、上記の
　　　　　方法を採用するか、一方での処理になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせくださ
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

予想資金繰りから考える事業の節税

今日は、事業における節税と、住宅ロ－ン控除についてのちょっとした注意点をお話しします

　まず、事業についての節税について、節税ばかり考えていませんか？　税金を少なくする節税はひかれますね。お金が出ていくのは少ない方がいいですしね。しかし、ここで少し考えてみたいと思います。事業は資金がなければ何もできません。だから、資金が出ていくもの、たとえば、交際費を減らす、事務用品費、ボ－ルペン、FAX用紙を減らす、などなど、現在の経営環境を考えると仕方ないようにも思えます。その一環として、資金の出る税金も減らしています。資金の出るもの、たとえば、交際費を減らし、これにより、いくら売上が下がるか下がらないか、事務用品、福利厚生など従業員に対する支出を減らすことにより、従業員のやる気が減り売上が減らないか、などを考えることです。
　銀行に対しても、緊急時に融資を考えているのであれば、借入金を維持し、銀行と良好な関係を維持しなくてはなりませんね。しかし、今の状況では、事業の状況により、どのぐらいの規模の借入金にするかは考えなくてはなりませんが。支払利息と借入返済の合計で考えてください。　　
　このようなことから、結果として節税になるのがいいと思います。つまり、経費を減らすことは大きく言って増税ですから。考える順序は、第一に売上を上げるため経費をどうするか考え、そして、次に、節税をどうするか考えるのが一番と言えます。事業のためには、利益、資金を増やすし、それを活用し事業をさらに大きくするのが目的だからです。これは、予想資金繰りを作成するための基本的な考え方になります。

　次に、住宅ロ－ン控除についてですが

　　　（ケ－ス）
　　　　　今年木造の中古住宅を購入しました。この中古住宅は築23年であるとのこと
　　　　で、この家を住むために増改築しました。これは、控除どうですか
　　　　
　　　（結論）
　　　　　住宅借入金控除の中古住宅の購入の要件に、木造であれば、その取得の日以
　　　　前20年以内に建築されたものがあります。築23年ですから、中古住宅の住宅借
　　　　入金控除はありません。参考ですが、耐火建築物だとその取得の日以前25年以
　　　　内に建築されたものです。この適用されても、その他にいろいろ要件あります

　　　　　しかし、中古住宅の住宅ロ－ン控除がなくても、増改築されているんので、
　　　　増改築の住宅ロ－ン控除の増改築について、要件があえば、可能性があります。
　　　　　その他、この住宅借入金特別控除にはいろいろな控除あるので、他の控除が
　　　　適用されるかもしれません。専門家に相談されるのをお勧めします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください