24年度の生命保険料控除／外国人の採用拡大

今日は、大企業において外国人の採用の拡大の記事から少し気づいたものと、確定申告時の生命保険料控除についてお話しします

　まず、日経新聞にイオンの外国人採用を1500人とする記事があります。従来は、海外に進出しすることから、その進出する国の現地の人を採用としていました。これは、その国のことは現地の人の方が日本人より理解しているからです。それが、今では、その現地での仕事だけではなく、本社の幹部での採用と拡がっています。この背景は、グロ－バル化に対応するためです。つまり、海外展開を拡大するために、前もっていろいろな国の人々を採用しています。さらに、いろいろな国の人の意見の交流することにより、思いもよらない考え、商品開発が出てくる可能性があります。
　このようなことから、いま大事なことは、中小企業零細企業の面から言えば、社長がいろいろな視点や考え方を持つようにしなければなりません。そのための方法として、いろいろな人、たとえば、異業種の人、年代の違う人、異性の人などの意見を来たり、議論をしたりすることで、何かいいヒントを掴めるような気がします。皆さんも、本や、人と話し合うのはいいですよ


　次に、24年度の生命保険料控除についてですが

　　　（ケ－ス）
　　　　　今年から、生命保険料控除が変わったと聞きました。どのように変わったの
　　　　でしょうか。
　　　　
　　　（結論）
　　　　　　以前は、生命保険,個人年金保険の2つに分かれていました。
　　　　　　24年度から、生命保険、介護保険、個人年金保険の3つに分かれます。つま
　　　　　り、24年度から介護保険料が加わりました。この介護保険料は、介護保険、
　　　　　医療保険が対象となりました。

　　　　　　生命保険は、新と旧　に分かれます。個人年金保険も、新と旧に分かれま
　　　　　した。これについては、各会社から、控除証明書が送付されていると思いま
　　　　　すので、その証明書の中に新、旧の記載があると思います。万一、わからな
　　　　　ければ、各会社にお聞き下さい

　　　　　ここで新と旧を選択するのですが、住民税との兼ね合いもありますので、注
　　　　意してください。

また、他の人の生命保険料を支払い、控除を受け、生命保険の契約者と保険料
　　　　の支払者が異なる場合、相続の時の影響がどうなのか、いつかお話しする機会
　　　　があれば

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください

これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

個人の家賃収入の経理／若者の起業

今日は、若い人の企業の記事から少し気づいたものと、個人の不動産事業の賃貸収入の処理についてお話しします

　まず、日経新聞に若い女性の起業が盛んになっている記事があります。なぜ、若い人が成功しているのかを、この人たちの行動から見ていきたいと思います。若い人は、一般的に、経営の経験がないことから、成功するのは難しいといわれています。しかし、この背景には、第一に、この浅い経験を補うため、経営者などいろいろな人を訪問し、資金調達から人材の採用育成など経営についていろいろな質問をして吸収したとあります。第二に、きめ細かい視点から商品開発をし、他社との違いを打ち出す方法です。たとえば、徹底的に完全、安心を徹底に追及する。第三にインタ－ネットを利用して、多額の資金を必要としないで起業できる環境にあることです。たとえば、余ったお金を商品開発、広告などに使えます。
　このようなことから、女性というより、すべての人の参考になると思います。ヒントを得るために、若い人から、経験がある人、関係なく、いろいろな人の意見を聞きに行くことは大切です、また、本からも同様な効果があると思います。他社との違いを出す視点も同様です。それにしても、若い人の貪欲な好奇心、何が何でも行うという行動には見習わなければと思いました。成功した人のやり方を真似るのも一つの方法です。事業を行うためには、いつも、起業したての時のように、経営者自身が率先して、行動していた時のことを思い出してほしいですね。

　次に、不動産所得の家賃の計上時期についてですが

　　　（ケ－ス）
　　　　　青色申告者ですが、部屋数15室あります。家賃の計上をお金を貰った時に収
　　　　益に計上しています。ほかに方法は、ないですか。
　　　　
　　　（結論）
　　　　　前受収益、未収収益の計上ができます。
　　　　　この方法を適用するために、次のは要件があります

　　　　　　第一に、帳簿を備え、継続記帳、その記帳に基づき不動産所得を計算
　　　　　　第二に、不動産等の賃貸料の収入金額の全額に継続的にその年中の貸付期
　　　　　　　間に対応する部分の金額を、その年の総収入金額に算入する方法により
　　　　　　　所得金額を計算し、かつ、帳簿上その賃貸料にかかる和え受け収益、未
　　　　　　　収収益の経理をしている
　　　　　　第三に、1年を超える期間にかかる賃貸料収入についてその前受収益、未
　　　　　　　収収益についての明細書を確定申告書に添付していること

　　　　　　　上記の要件を全て満たしている場合に前受収益」、未収収益の計上がで
　　　　　　きます。

　　　　　　原則は、収入日ですが、上記の要件を満たせば、全ての不動産等に対し、
　　　　　未収収益、前受収益を計上できます。この場合、原則を採用するか、上記の
　　　　　方法を採用するか、一方での処理になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせくださ
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください