景気が上向いてきたようですね。ただ、これが本当かどうかは、これから見ていかなくてはならないです。今、特に、中小企業にとり、何を行うかです。まずは、顧客に対して自分の商品を知らすことが、最も、重要です。つまり、広告宣伝をどのようにするかです。これについて、ネットを利用する方法が盛んになっているとのことです(日経新聞)。この背景には、タブレットの普及が大きな要因になっています。検索したいときにいつでもでき、その時が、検索する人が一番買いたいときで、購買の可能性が高いこととなります。この時にクリックしてもらいたいですね。最近、リッチ広告、チャットアプリラインなどがあります。その前に、自分の気持ちを正直に伝えるようにwebのデザイン、文言、言い方を考えましょう。大企業と違い、中小企業にとり、また、自分の事業に合う方法を、いろいろ試していきましょう。
今日は、解雇予告手当について、お話しします。
私は、個人事業を行っていますが、景気があまり良くなく、従業員
に退職してもらうために従業員に解雇予告手当を支払いました。この
手当は、従業員にとって、退職前ですから、給与所得ですか、という
ケ-ス。
この場合は、退職所得となります。
この解雇予告手当とは、使用者は労働者を解雇するとき少なくと
も、30日前に予告をしなくてはならない。30日前に予告をしな
い使用者は30日以上の平均賃金を支払わなくてはならない。この
支払が解雇予告手当です。
給与所得とは、労働の対価の基因するもの、退職所得は、退職を
基因とするものです。
このようなことから、解雇つまり、退職してもらうためのものだ
から、退職所得となります。
よって、解雇予告手当は退職手当等となります。
いろいろ状況も考えられますので、お問い合わせください
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう
なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください
2013-02-23
2013-02-22
特許権などを会社に買ってもらう時の税務上の処理
大阪の百貨店では売上の25パ-セントぐらいを外商が占めるそうです。昔から、百貨店はいいもの、高いものと私は思っていました。最近は、どうなんでしょうか、行っていないので何とも言えませんが。だから、いま、大阪の百貨店では、増床したにもかかわらず、売上が上がらず、外商つまり、富裕層の囲い込みに力を入れています。方法として、外商顧客のみを対象とした展示会、コンシェルゼなどがつきっきり、外商顧客専用のパ-テイ-を開いたり、をおこなっています。今の顧客との関係を深くする、また、富裕層に入る人を掘り起こすことに今後の課題とあります。(日経新聞)このようなことから、中小企業の経営者の立場から言えば、今持っている顧客と、自分の企業、双方に、役立つ取引相手か、まず、考えることから始めることを示しているみたいです。そして、次に、顧客と、どのような関係を築くかを接しながら、考えていきましょう。
今日は、特許権を会社に買ってもらう時の処理について、お話しします。
私は、会社に研究職の従業員として働いていますが、このたび、自
分の研究が特許を取得しました。この時、会社に、その特許を買って
もらいました。この時、一時にお金をもらいました。というケ-ス。
この場合について、譲渡所得となります。
これは、会社に、特許権を譲渡したことになります。この権利は、
移転可能で価値がある資産であり、譲渡所得の起因となる資産とは、
棚卸資産(これに準ずる資産を含む)その他営利目的とし継続的に
行われる資産、山林以外の資産となりますので特許権は譲渡所得の
対象となります。
また、この特許を承継した後、金員の支払いを受けた場合には、
雑所得となります。つまり、権利の実施状況に応じて受け取るような
場合です。
そのほか、専用実施権の設定により受け取る金品は、雑所得とな
ります。これは、使用料を受け取っていると考えられるからです。
ほかに、新案権、事務効率なものの提案などにより受け取る金品と
いうようにいろいろな状況があり、それに対する処理も違いますので、こ
れらが生じたときは、お問い合わせください。状況により変わります。
いろいろ状況も考えられますので、お問い合わせください
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう
なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください
今日は、特許権を会社に買ってもらう時の処理について、お話しします。
私は、会社に研究職の従業員として働いていますが、このたび、自
分の研究が特許を取得しました。この時、会社に、その特許を買って
もらいました。この時、一時にお金をもらいました。というケ-ス。
この場合について、譲渡所得となります。
これは、会社に、特許権を譲渡したことになります。この権利は、
移転可能で価値がある資産であり、譲渡所得の起因となる資産とは、
棚卸資産(これに準ずる資産を含む)その他営利目的とし継続的に
行われる資産、山林以外の資産となりますので特許権は譲渡所得の
対象となります。
また、この特許を承継した後、金員の支払いを受けた場合には、
雑所得となります。つまり、権利の実施状況に応じて受け取るような
場合です。
そのほか、専用実施権の設定により受け取る金品は、雑所得とな
ります。これは、使用料を受け取っていると考えられるからです。
ほかに、新案権、事務効率なものの提案などにより受け取る金品と
いうようにいろいろな状況があり、それに対する処理も違いますので、こ
れらが生じたときは、お問い合わせください。状況により変わります。
いろいろ状況も考えられますので、お問い合わせください
今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう
なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください
登録:
投稿 (Atom)