繰延資産の償却時期の注意点－個人事業

政府が、2040年の推計人口が人口減、高齢化する、65歳以上が人口の占める割合が３６％と予想しました。このことから言えることは、第一に、企業にとり、従業員の雇用により、影響があることです。いつものように、若者を雇うのであれば、将来、その雇用が困難になる可能性等、その企業の状況に応じて、将来の従業員の配置、年齢での構成割合など、今の従業員以外、たとえば、定年の延長、女子などの雇用など今から、いろいろ考えましょう。第二に、」購入者、お客さんが変わる可能性があります。将来、高齢者が多くなることは以前から言われていましたが、３６％は大きいですね。前もって、扱う商品を高齢者の欲求に対応するのにどうしたらいいかも、今から考えておきましょう。このように３０年先は長いですが、この流れは変わらないと思います。人口減が自社にどのような影響あるかを考えることは、大切です。経営計画には欠かせないですから。

　　　　　　今日は、繰延資産の償却時期について　お話しします。

　　　　　　私は、個人事業で開業費として、開業時に計上しました。そして、そ
　　　　　の金額を開業時の確定申告書の青色申告決算書に記載し、一度も償
　　　　　却していません。今年、償却してもいいですか、というケ－ス。

　　　　　　　この場合は、今年償却することができます。
　　　　　　　なお、その時の要件は、繰延資産の額の範囲内の金額、これは
　　　　　　当たり前ですね、そして、その年分の確定申告書に記載した場合
　　　　　　、つまり、未だ、償却されていないことをしてすために、青色決
　　　　　　算書に開業費の金額を記載するなどの方法が必要です。任意の金
　　　　　　額を償却することができます。

　　　　　　　なお、60か月で除し、それにその事業年度の期間を乗じた金額
　　　　　　を償却費とする方法をも選択することができます。


　　　　　　つまり、開業費、開発費については、上記のように、どちらかを
　　　　　選択することができます。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。
　　　　　　　細かいところは、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　状況により変わりますので。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

資金繰りで考慮する様々な税金があります

　関西電力では、今年四月一日から大口の顧客の電力料が上がります。家庭の電力料について、実際の負担額は、申請比べ、2パ－セントぐらい下がり９％の増加になりました。このことから、大口顧客の電気料も１７％ぐらいの増加になるみたいです。しかし、これは大幅な値上げですね。企業にとり、コストが上がります。このコストをどうするかです。本来は、商品、サ－ビスの価格に転嫁すべきでしょう。しかし、現在、景気が上がってきたといえ、大企業の業績、株価等の上昇による富裕層の購買力の上昇までです。このようなことから、個々の転嫁は難しいです。いくらか、転嫁できたとしても、企業の内部の無駄を探すことから始めてはいかがですか。だからと言って、従業員の給料を減らすのは、会社辞退の活性をなくすので、最後です。たとえば、製品の動きの分析、工程過程の歩留まりや配置などを見直すなど。

　　　　今日は、様々な税金の関係から資金の支出の考え方について、お話しします。

　　　　　　　税金にはいろいろありますね。たとえば、個人であれば、所得税、
　　　　　　消費税などの国税、個人住民税などがあります。また、法人にも、
　　　　　　法人税、消費税などの国税、法人住民税などがあります。
　　　　　　　特に、重要と思われれものをお話しします。

　　　　　　1、　まず、個人事業からお話しします。
　　　　　　　割と、節税と言えば、所得税だけを考える人がいます。しかし、
　　　　　　その譲渡所得を含む所得税のほか、事業等の収入、経費などの所
　　　　　　得をもとに計算されるものがあります。たとえば、国民健康保険
　　　　　　料、住民税、事業税、固定資産税などがあります。
　　　　　　　また、事業所税などがあります。
　　　　　　　そして、大きいのは、消費税ですね。
　　　　　
　　　　　　2、　次に法人についてお話しします。
　　　　　　　経営者は、1と同様、法人税、消費税と考えておられます。法
　　　　　　人では、一般的にこれで十分だと思います。しかし、個人と同様
　　　　　　、法人住民税、事業税、固定資産を取得とり－スで考慮する固定
　　　　　　資産税、事業の拡大の時一部の自治体で事業所を開設するときに
　　　　　　課される事業所税などがあります。
　　　　　　　また、同族会社においては、これらの税金関係と合わせ、社長
　　　　　　や配偶者の給与にかかる厚生年金保険料、源泉所得税、個人住民
　　　　　　税などがかかります。
　　　　　　　同族会社と社長、配偶者を一体として会社の利益を事前に予想
　　　　　　し、配分しましょう。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　このように税金関係でも、いろいろあります。これらを考慮し
　　　　　　ながら、事業にどのように影響するかを考えましょう。

　　　　　　そして、これらを考慮して、予想資金繰り表を作成しましょう。


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