郵便切手の購入時の消費税の時期はいつ？

今回の中小企業金融円滑法の期限が過ぎますしたが、今までは、中小企業の資金繰りの問題が中心でしたが、今度は、個人の住宅ロ－ンの支払い猶予が問題になってきそうです。 当たり前ですが、ロ－ンを借りるときは、自分の将来の仕事がどうなるのかあまり考えませんね。それより、昇給する、最低でも給与はそんなに下がらないと思って借りると思います。しかし、これまでの状況は、景気が上がらず、思うようにいかない状況でした。今回の円滑法に住宅ロ－ンもあります。ここでも、状況により、猶予を金融機関に要請しています。いま、少し、景気が持ち直した感がありますが、まだまだ、不確定です。特に中小企業の経営者の方は、住宅ロ－ンも返済がある場合には、企業の返済だけではなく、個人の住宅ロ－ンをも含めたところで、資金繰りを考えるようにしましょう。企業がよかっても、個人が気分よく生活できなければ、最終的に、企業の経営がうまくいかないと思います。

　　　　今日は、郵便切手の購入時の消費税の時期はいつ？について、お話しします。

　　　　　　　私は、郵便切手を郵便局で購入しました。しかし、これについて、購
　　　　　　入したので、その時、課税仕入れとして処理してようと思いますが、と
　　　　　　いうケ－ス。

　　　　　　　いつ計上するかは、簡単に言えば、原則と特例があります。

　　　　　　・　　原則は次のようになります、

　　　　　　　　購入時には、課税仕入れにはなりません。
　　　　　　　これは、郵便局等一定の場所での購入について、非課税です。
　　　　　　　しかし、郵便切手を使用するときに、課税仕入れとします。


　　　　　　・　　特例として、次のようになります。

　　　　　　　郵便切手の対価を支払った日の課税期間の課税仕入れとする
　　　　　　　ことができます。
　　　　　　　　この場合の要件は、継続適用、つまり、その事業者がその
　　　　　　　郵便切手のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続し
　　　　　　　て郵便切手の対価を支払った日の課税期間の課税仕入れとし
　　　　　　　ていること、です。

　　　　　　　　正確な処理を持って、早期、課税仕入れをしましょう

　　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　　少しの状況の違い、,適用要件を知らなかったことにより、適
　　　　　　用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

法人の固定資産の取得時の借入金の利子の取扱い

��月３１日で中小企業金融円滑法が切れました。現在、経営革新等支援機関に再生計画の作成や、金融機関によるファンドを利用して再生を目指すなど、ということにより、中小零細企業を支援しています。ここで、注意しなくてはならないのは、経営者の人が、自ら、主体的に実行するという意気込みを持つことです。つまり、公的機関の支援、金融機関からの援助は一時的な倒産の回避のためのものだと考えられます。だから、企業がこれから、継続し、発展するためには、これらの支援も含め、これからどうするか、特に、どのような視点で経営を行うのかを考えるべきです。さらに、全てのものを外部の人に任せるのではなく、外部の人の意見を参考にし、経営者の考えを明確にしましょう。最終的な責任は、他の人は取ってくれないのですから。


　今日は、法人の固定資産の借入金の利子について、お話しします。

　　　　　　　法人の機械を購入しました。これは、金融機関から借入金に
　　　　　　より購入しました。この時この借入金の利子をどのように会計
　　　　　　処理、税務処理すればいいのですか、というケ－ス。

　　　　　　　この場合は、次のように考えます。

　　　　　　　原則は、購入のために要した費用がある場合には、その費用
　　　　　　を加算した金額とすることから、取得価額にその利子の額を算
　　　　　　入します。これは、費用収益対応から。

　　　　　　　しかし、その利子の額が、その資産の使用前のものであっても
　　　　　　、その固定資産の取得価額に算入しないことができます。
　　　　　　　これは、借入金が直接購入のためか判断困難などから選択と
　　　　　　しています。

　　　　　　　つまり、法人の選択により、取得価額にしないこともできること
　　　　　　になります。
　　　　　　　
　　　　　　　ここでの注意点は、建設中の固定資産については、少し異な
　　　　　　ります。次回以降でお話ししたいと思います。

　　　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在で
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください