会費等の支払い時の消費税の注意点について

消費税が来年２０１４年４月に８％に上がる予定ですね。いま、言われていることは、８％にあがれば、消費者の購買意欲が落ち、企業、特に、中小企業にとり、厳しくなるのではないかと。これは、その通りですが、今、円安、電気料の上昇など、少しずつですが、物価が上がってきています。中小企業から言えば、円安等により、仕入価格、材料費、水道光熱費が上昇しますね。そうなれば売り上げが上昇しない限り、このままだと、さらに厳しくなります。これを避ける方法は、ただ、二つ、売上を上げる、経費の削減です。特に、下請けの場合は、売上への上昇分の転嫁は難しいのではないでしょうか。これは、同時に進めるべきだと思いますが、このような状態であれば、経費の削減から考え、会社の資金の流れから、どのように資金が使用されているかを把握し、無駄はないかを分析ていくことが重要と思います。

　　　　今日は、会費等の支払い時の消費税の取り扱いについて、お話しします。

　　　　　法人において、業界の会費を支払っています。この会費の内容は、
　　　　通常のその団体の維持運営のためだと思いますが。この場合、消費
　　　　税はどのように処理すればいいんですか、というケ－ス。

　　　　　この場合は、次のように考えます。

　　　　まず、取引内容がどうかです。
　　　　　　その団体が法人に役務を提供しているかです。そして、その間
　　　　　に明白な対価関係があるかです。

　　　　 次に、相手先の団体がどうしてるかです。
　　　　　　一般的に、資産の譲渡等と相手がしているときは課税仕入れ、
　　　　　でないときは、課税仕入れでない。
　　　　　　その判定が困難な場合、
　　　　　　・継続して
　　　　　　・その団体・・資産の譲渡等としていない
　　　　　　・その法人・・課税仕入れとしていない
　　　　　　　　その団体は法人にその旨を通知するとされています。
　　　　　　これらの要件全てを満たすときは、その団体において資産の譲
　　　　　渡等でなく、その法人においては課税仕入れでないことを認めま
　　　　　す。

　　　　　このようになりますが、このケ－スの通常の会費は、対価性がな
　　　　いと考えられるので、課税仕入れの対価の額に該当しないと。

　　　　　なお、この内訳で、セミナ－、雑誌の購読等があれば、その部分
　　　　は対価性あるので、課税仕入に該当します。実体がどうかですが。

　　　　　注意点は、言葉だけでなく、実体がどうかを把握することです。

　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　　このブログでは、大枠、考え方の流れを中心に書いています。
　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

郵便切手の購入時の消費税の時期はいつ？

今回の中小企業金融円滑法の期限が過ぎますしたが、今までは、中小企業の資金繰りの問題が中心でしたが、今度は、個人の住宅ロ－ンの支払い猶予が問題になってきそうです。 当たり前ですが、ロ－ンを借りるときは、自分の将来の仕事がどうなるのかあまり考えませんね。それより、昇給する、最低でも給与はそんなに下がらないと思って借りると思います。しかし、これまでの状況は、景気が上がらず、思うようにいかない状況でした。今回の円滑法に住宅ロ－ンもあります。ここでも、状況により、猶予を金融機関に要請しています。いま、少し、景気が持ち直した感がありますが、まだまだ、不確定です。特に中小企業の経営者の方は、住宅ロ－ンも返済がある場合には、企業の返済だけではなく、個人の住宅ロ－ンをも含めたところで、資金繰りを考えるようにしましょう。企業がよかっても、個人が気分よく生活できなければ、最終的に、企業の経営がうまくいかないと思います。

　　　　今日は、郵便切手の購入時の消費税の時期はいつ？について、お話しします。

　　　　　　　私は、郵便切手を郵便局で購入しました。しかし、これについて、購
　　　　　　入したので、その時、課税仕入れとして処理してようと思いますが、と
　　　　　　いうケ－ス。

　　　　　　　いつ計上するかは、簡単に言えば、原則と特例があります。

　　　　　　・　　原則は次のようになります、

　　　　　　　　購入時には、課税仕入れにはなりません。
　　　　　　　これは、郵便局等一定の場所での購入について、非課税です。
　　　　　　　しかし、郵便切手を使用するときに、課税仕入れとします。


　　　　　　・　　特例として、次のようになります。

　　　　　　　郵便切手の対価を支払った日の課税期間の課税仕入れとする
　　　　　　　ことができます。
　　　　　　　　この場合の要件は、継続適用、つまり、その事業者がその
　　　　　　　郵便切手のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続し
　　　　　　　て郵便切手の対価を支払った日の課税期間の課税仕入れとし
　　　　　　　ていること、です。

　　　　　　　　正確な処理を持って、早期、課税仕入れをしましょう

　　　　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　　　　少しの状況の違い、,適用要件を知らなかったことにより、適
　　　　　　用が変わりますので。

　　　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください