消費税の納付の流れ・・・計算の基礎となる考え方

いまの流れどうでしょうか。というのは、製品やサ－ビスについて、お客さんに何を提供するかについてです。昔は？、サ－ビスや製品は割と一括して取り扱っていたような気がいます。たとえば、お米屋さんは、お米だけでなく、食に関するいろいろなものを扱っていたところもありました。しかし、いつからか、専門的なことお米とか、お酒を大々的に打ち出して集客しているところが増えてきました。しかし何か、最近、一括してに引き受ける傾向になってきたような気がします。考えてみれば、ここに頼んだら、これに関することは全て対応できる。つまり、面倒が少なくなるというメリットがあります。この時必要なのは、自社の製品とのつながりのものを提供することだと思います。中小企業にとり、すべてを自前で行うのは困難と思います。提携先を捜すことです。たとえば、家電量販店が工務店などの不動産会社と提携などのように。このように、中小企業でも、提携先を見つけることにより、スケ－ルメリットを享受でき、お客さんの要望に対応できます。まずは、自社の製品と同時に閉胸できるものはないかを探すのはどうでしょう


　　　　　　今日は、消費税の基本的な考え方について　お話しします。

　　　　　　　よく、消費税のことを聞かれますが、所得税、法人税の計算に
　　　　　　おいては、わかられています。しかし、消費税はどのように納付
　　　　　　されるのかをお話しします。

　　　　　　　これにより、消費税の計算の理解が少しでも深まってもらえれ
　　　　　　ばいいです

　　　　　　　　大きな流れから例を挙げて、お話しします。

　　　　　　　まず、A社はx品をB社に売却し、消費税額１０円が売上に加算
　　　　　　　　　　　　消費税をB社から納付する預かっているので
　　　　　　　　　　　　　　→A社は、消費税額１０－０＝１０円を納付

　　　　　　　　
　　　　　　　　　B社はx品を利用しy品を製造し、C社に売却。消費税額２０円
　　　　　　　　を加算
　　　　　　　　　　　消費税をC社から２０円預かって、そのうち１０円は
　　　　　　　　　　A社に支払って納付もらっているので
　　　　　　　　　　　　　　→B社は消費税額２０－１０＝１０円を納付

　　　　　　　　C社はR品をy品を利用し製造し、消費者に売却。消費税額５０円
　　　　　　　を加算
　　　　　　　　　　消費税を消費者から５０円預かっていて、その製品のうち、
　　　　　　　　　B社に２０円支払っているので
　　　　　　　　　　　　　　→C社は消費税額５０－20＝３０円納付

　　　　　　　　この製品は最終的に５０円の消費税額がかかりました。その納
　　　　　　　付は、上記のとおり、A社１０円、B社１０円、C社３０円です。最
　　　　　　　終的に、負担するのは、消費者です。

　　　　　　　　注意点は、消費税の納税義務者は事業者です。消費税の納税義
　　　　　　　務者は、資産の譲渡等を事業として行う事業者ですから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

貸借対照表の有価証券の見方－資金管理経営から

　いま、大企業の決算発表が近づいていますね。特に、輸出企業において、良い財務状態だ出てきそうです。ここで、決算が出れば、貸借対照表を見るのが必要です。なぜなら、その企業を分析には、財産状態の把握が必要だからです。特に、保有有価証券があるかですね。円安によって、輸出企業の業績が上がるのではないかとの期待、などから、株価が上がり、それに基づいて、保有有価証券が上昇し、財務状態を押し上げていることもあるかもしれませんから。キャシュフロ－から言えば、少し問題があります。なぜなら、それを換金できるものであるか、など。企業の損益から言えば、当年の儲けが出、貸借対照表にしても、資産が増えることになるることから、いいことには違いないですが。特に、中小企業にとり、取引先の大企業、親会社等の状況は、関心をもちましょう。まずは、貸借対照表から

　　　　　　今日は、貸借対照表での保有有価証券の見方について、お話しします。

　　　　　　　キャシュフロ－を見るときに、貸借対照表から見ることができます。
　　　　　　　会社の状態を見るとき、その資産が、そく、お金に変えることがで
　　　　　　　きる状態にあるかです。ただ、それができるものかそうでないかに
　　　　　　　より、判断すればいいだけです。あまり、難しいことを考えないで。
　　　　　　　　
　　　　　　　今回は、保有有価証券について、簡単に、お話しします。

　　　　　　　保有有価証券を、計上していなくても、この考えは、他の項目にも
　　　　　　通じると思います。

　　　　　　　保有有価証券は、原則、流動資産で有価証券、固定資産の投資その
　　　　　　他の資産で、投資有価証券に計上されます。

　　　　　　　一般的に、流動資産のものは換金性ありと思われますが。

　　　　　　　其れより、その有価証券がどのようなものか、つまり、拘束される
　　　　　　ものかを考えることです。たとえば、売却するときに承認等が必要、
　　　　　　非上場で売却先の確保が困難など。このような状況では、換金性
　　　　　　は困難ですね。キャシュからは、除く必要があります。

　　　　　　その拘束されるかについて、B/S上、ご存知のとおり
　　　　　　　　　　・注記、
　　　　　　　　　　・中小企業の会計に関する指針、
　　　　　　　　　　・中小企業会計指針
　　　　　　　　　　　　などから判断できます。

　　　　　　　判断が困難な場合は、その占める割合を考慮することです。
　　　　　　　あまり割合が大きすぎると、綿密に調べる必要があるかもしれま
　　　　　　せんね。

　　　　　　　これは、他社にかかわりなく、自社についても言えます。

　　　　　　まずは、自らのB/Sの分析から、始めましょう。

　　　　　　　その保有有価証券が必要なのかを考えましょう。この資金は
　　　　　、営業に回せるのですから


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう