土地の短期の貸付での消費税は課税？

　前段は、最近の株価の変動が大きいですよね。さらに、円安が進んでいます。このようなことから、中小零細企業ができることを、今からでも考えていきましょう、海外への輸出業は別にして、製造業、輸入業、その他すべての業種が対象になりますね。原材料については、円安がこれから、徐々に進んでいく可能性があるので、また、電気料は、このままでは高くなる可能性があります。さらに、景気が容なれば、人件費も上昇します。このように考えれば、コストをどうするかです。会社ごとに細部は違いますが、効率よく行われているかです。たとえば、仕入先を分散化や、電気については代替できないか太陽光発電でできないか、固定資産とり－スにおいてどちらがいいのか、等事業の大きな流れからいろいろ考えていきましょう。


　今日は、土地の短期の貸付での消費税の注意点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてお話しします。


　　法人が所有している土地を、土曜日と日曜日に土地を貸し付けよ

　うと思います。これは、契約により一週間に土曜日と日曜日に貸し

　付けるものとします。このような場合、土地は非課税と聞いていま

　す。これも消費税非課税でいいですか、というケ－ス。


　　このケ－スでは、この賃貸料は、課税資産の譲渡等となります。


　　この考え方は次のようになります。

　　まず、原則、土地の貸付は、消費税について非課税となります。


　　ただし、土地の貸付にかかる期間が一月に満たない場合などは消

　費税の課税の対象になります。ここでの貸付期間はその貸付にかか

　る契約により判断します。


　　このケ－スでは、一週間に土曜と日曜の二日の契約ですので、貸

　付にかかる期間が一月に満たないです。よって、消費税において、

　課税の対象となります。




少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　
　　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です

個人事業で固定資産取得後に値引きを受けた時の注意点

安倍ノミクスとして、成長戦略で、農業再生、観光、企業の設備投資など、いろいろなものが出ています。特に、この目標値はすごく高いものと言われています。しかし、これに、否定的な考えもあります。考えれば、政府が主多胎的にするのではなく、その制度等を利用する各企業、農家、などなどが、主体的に行うものだといえます。ということは、各企業、農家が計画しなくてはなりません。まず、その制度を利用し、どのような目標値を決め、そのためにどのような方法が有るかを、制度が始まる前までに、本、メディア、ヒトなどの意見を参考に、自分なりに考えていくのが一番いいと思います。その中から、少しずつ試しながら行っていきましょう。


今日は、個人事業の固定資産の取得後に値引きを受けたときの処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、お話しします。


　　個人事業を行っていますが、車両を前年の末に取得しました。その後

　、今年、の初めに、値引きを受けました。この時、その値引きの金額を

　全額、必要経費に算入してもいいですか、というケ-ス。


　　この場合は、税法上、次のようなことが認められています。

　　ここでは、この値引きとして受け取った金額の内容がどのようなものか

　です。

　　値引きがあれば、本来その取得価額から引きます。その後に車両の値引

　きがあれば、その車両の取得の時に取得価額から値引きがあったものと考

　えます。

　　このことから言えば、値引きと値引き時の車両の取得価額（減価償却さ

　れた後の金額）とが対応することとなります。

　　　たとえば、原始取得価額　　　　　　　　　500
　　　　　　　　値引き年度1/1の未償却残高　　　400

　　　　　　　　値引き　　　　　　　　　　　　　100

　　だから、値引きは、100Χ400/500＝80　となり、この値引き80を値引き

　年度1/1の未償却残高400からひきます。この320を基に以後の減価償却をし

　ます。

　　ここでの注意点は、車両の取得価額、未償却残高はその値引きの年1/1の

　ものです。これは、所得税法で、原則、減価償却計算が年の12/31に有する

　固定資産に基づき行われるからです。

　　そして、値引き100から80を引いた20は総収入金額に算入します。


　値引きとして全額減価償却から引くことではありません、注意しましょう。


　　 少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　申告時には、必ず、税理士、税務署に相談してください。
　　　　少しの状況の違いにより、適用が変わりますので。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください