昭和27年12月31日以前の取得費不明の土地の取得費は？

　前段は、今日、流れとして大量生産から多品種少量へと、そして、今は、多品種少量に対応するため企画を企画課しています。たとえば、自動車は世界モデルなどと「いわれています。これはコストから言えば、大量生産であれば、下請から大量調達することにより、コストが抑えることができました。それが、多品種少量の場合は、大量生産のようにはいかないので、海外など調達先を広げて、コストを抑制しようとしていました。たとえば、中国から、インドベトナムなどへ。さらに、この市場はこれから成長が見込めます。しかし、競合会社も、同じ方向を向いていますので、世界の共通する企画でコストを抑制しようとしています。中小零細企業は、競合企業をも提携し、いろいろな情報を共有したり、自社の強み、弱みを把握したりして、自社を常に変化していきましょう。


　今日は、昭和27年12月31日以前に取得した土地で

　　　　取得費が不明のものの売却時の取得費についてお話しします。


　　私は、先祖伝来の土地を平成25年度に譲渡するのですが、この時、

　その土地の取得費がわかりません。この場合、譲渡所得の取得費は

　どうすればいいのですか法人ですが、というケ－ス。


　　このケ－スでは、その譲渡による収入金額の5/100の金額が、取得

　費になります。

　　しかし、この金額が、次の金額に満たないことが証明された場合に

　は、その金額とします。

　　①その土地の取得に要した金額と改良費の額の合計額

　　ここでの注意点は、個人が、昭和２７年１２月３１日以前から引き

　続き所有していた土地等、を譲渡した場合です。
　　　


　　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　
　　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

配布する社名入りのボ-ルペンは法人税法上、交際費？

前段のお話ですが、計画を作ることは重要ですが、其れよりも、素早い行動を起こすことが最も重要です。中小零細企業においては、社長さんが会社の中で一番いそがしいですよね。だから、そんな計画を作る時間がない、または、今事業はうまくいっているから、必要でない、と思われているかもしれません。しかし、事業は、将来のことはわかりません、一寸先は闇ですね。将来問題が起こってからでは遅いです。だから、これに対処するため、計画が必要ですね、そして、これに基づく実行が必要です。なんでもそうかもしれませんが、特に、事業にとり計画、実行、チェック、再実行は必ず、やりましょう。


　　今日は、配布する社名入りのボ-ルペンは法人税法上、交際費に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて、お話しします。


　　法人ですが、ボ-ルペンを配布しようとしています。これには、社名を

　入れ、多数の人に配るつもりです。これについて交際費として入れるべき

　ですか、なお、購入単価は300円ぐらいです、というケ-ス。


　　この場合は、交際費等には該当するかしないかは、次のように考えま

　す。

　　先ず、交際費等から除かれるものには、カレンダ―、手帳、扇子、うち

　わ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与する為に通常要する費用が

　あります。

　　そして、これらに類する物品とは、多数のものに配布することを目的と

　し主として広告宣伝効果を意図する物品で少額なものとされています。


　　このケ-スでは、ボ－ルペンは、これらに類する物品に該当するかです。

　これは、多数に配布する目的で、社名入りであることから、広告宣伝のた

　めであることは明白です。そして、少額かの判定は、取引単位ごとの購入

　単価で決めます。このボ－ルペンは、少額のものです。

　　よって、このボ-ルペンは、交際費等に該当せず、広告宣伝費と考えられ

　ます。

少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください