法人における交際費、800万円まで損金算入制度改正

　前段ですが、日銀は資金循環統計で、今年２５年三月末の企業の保有する現金預金の残高が前年に比べ５パ－セント増加したとのことです。このことから言えることは、今年の前半から景気が上向き、今後、景気がいいと企業が判断いているのであれば、設備投資に資金を利用し、資金の残高が減少している可能性があります。しかし、５パ－セント増加とは、企業の資金を設備投資へ回すのが鈍いですね。よって、これから、景気が上がるとの予想がされていますが、このという系から言えば、まだどうなるのかわかりませんね。とくに、中小零細企業にとっては、大企業の子会社、孫、ひ孫会社は本当に景気がよくなるとしても、中小零細の景気は大企業の業績の後二なるでしょう。だから親会社等に頼るのではなく、何か自らに、頼ることなく、考え、行動しましょう。そのためには、先ず、自社製品サ－ビスがだれにどのような利益をもたらすかを検討しましょう。


　　今日は、法人において交際費の全額損金算入の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、お話しします。


　　法人を営んでいますが、交際費を全額損金に算入することができると

　聞いたのですが、当」法人は、資本金1000万円で支配を受けているよう

　なことはありません。、というケ－ス。


　　今回の改正で、次のようになります。

　まず当法人が、中小法人に該当するかです。これは事業年度終了時の資

　本金の額が１億円以下の法人で、普通法人のうち、事業年度終了時の資

　本金の額が５億円以上の法人などで一定の法人による完全支配関係のあ

　る子会社等を除く。


　　中小法人に該当すれば次に交際費の損金算入の金額はいくらかです。

　　定額控除限度額は改正後８００万円となります。つまり、交際費８０

　０万円まで、全額、損金の額になります。それを超えた場合は、その超

　えた部分の金額は損金不算入となります。

　　適用は、平成２５年４月１日以後に開始する事業年度の法人税の計

　算からとなります。

　　ここでの注意点は、中小法人が対象で、完全支配関係など一定の

　場合の子会社等である法人は、この適用がないことです。



　　従前は、中小法人においては、交際費等の額のうち、６００万円に

　その事業年度の月数を乗じてこれに１２で除した金額（定額控除限度

　額）に達するまでの金額の１０％、とその交際費等の額が定額控除限

　度額を超える場合のその超える金額の郷英額は損金の学に算入しませ
　
　ん

　　交際費の場合も同じですが、領収書などにより、その内容がわかるよ

　うにしておきましょう。



少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　これは２５年３月現在の法令に基づきます
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

少額の資産、一括償却資産の判定時の取得金額は税込、税抜き？

　前段の話ですが、最近の商品、たとえば、テレビにおいて、皆同じですね。しかし、機能はほとんど変わりないですね。状況として、供給よりも需要が少ない状況です。これは、すべての商品に言えることです。なぜなら、テレビも、今、スマホで見れますし、携帯電話やスマホの影響で、固定電話の減少が起きてます。このようなことから、多くのものは小型化されています。これらに対処するためには、デザインとか、ネ－ミングなどによリ、商品の売上が違うそうです。もう機能、使い方がほとんど同じなら、あとはデザインなどの違いで差別化ができます。中小零細企業にとり、お客さんのタ－ゲットをしぼり、デザインなど分析するため、お客さんの話に耳を傾けましょう。いつも、大企業と違い、お客さんは近くにいるのですから。


今日は、消費税の少額の減価償却資産の取得価額の損金算入、

　　　　　　　　　　　　　一括償却資産の損金算入について、お話しします。


　　法人ですが、このたび、パソコンを購入しました。その時の金額は、98000

　円が本体金額で、其れについて消費税が4900円、合計102900年になりました。

　このような場合、法人税の１０万円の少額の減価償却資産の取得価額の損金算

　入の規定はどうなりますか、というケ－ス。


　　この場合は、次のように考えます。

　　その視点は、法人が、どのように会計処理しているかです。

　　このケ－スでは、税抜き経理している場合は、

　　　　　　98000＜100000

　　　　　　　　ですので、その金額を損金経理を要件として、その金額を損金

　　　　　　　に算入できます。

　　　　　　　　　税込経理の場合は
　　　　　　
　　　　　　102900≧100000

　　　　　　　　なので、その金額は少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

　　　　　　　の規定は受けられません。１０万以上２０２万未満であるので、

　　　　　　　一括償却資産の損金算入の規定は受けられますが。

　　　この場合は、法人が選択した会計処理により変わります。

　　　　　　ここでの注意点は、免税事業者は、税込経理となります。



少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと
　　　思います。知らなければ、相談もできませんから　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

　　　　　　　　　　平成25年3月現在に基づきます。
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください