法人による同業者団体入会金の支出時の注意点

　前段は、電子債権についてお話しします。電子債権は債権を電子化し、インタ-ネットにおいて取引できるようになるシステムです。この電子債権にかかる「でんさいネット」の利用が増えているそうです。この電子債権のメリットとして、印紙税においては、課税されなくなります。その分、節税にもないます。また、インタ-ネット上で行うため、手続きが簡単で、たとえば、支払期日に自動的に振り込むこともでき、いつでも取引することができます。また割引も、簡単になりますね。この電子債権に対しても手数料がかかりますから、現在の状況のコストと電子債権におけるコストだけではなく、利便性を含め、採用するかどうかを検討しましょう。


　　　　今日は、法人の同業者団体に入会金を支出したときの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税法上の取扱いについてお話しします。


　　法人ですが、所属する同業者団体に参加するために、その団体に

　加入金として、２５万円を支払っています。この支払った２５万円

　は、法人税の申告の時、どのような処理をするのですか、というケ

　－ス。


　　この場合は、繰延資産として計上し、償却期間は５年となります。

　　この考え方は、その同業者団体の参加は、そこから得られる支出

　の効果が１年以上に及ぶものであることから繰延資産となります。

　　
　ここでの注意点は、社交団体は除き、その構成員としての地位を他

　に譲渡譲渡することができることとなっている場合における加入金

　及び、出資の性質を有する加入金を除きます。

　　なお、償却期間が５年未満の場合には、条件によっては、５年未満

　になる可能性があります。これについては、後日、機会があればお話

　しします。

　　
　　なお、その繰延資産の額が２０万未満の場合には、損金経理により

　処理した時は、その全額を損金の額に算入することができます。ここ

　での注意点は、損金経理が要件となります。


　　　 少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　
　　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

消費税申告について免税事業者が課税事業者になった時の注意点

前段のお話ですが、現状、大企業では純キャシュフロ-によゆうがあるそうです。これをどのように利用するかです。よく言われるのは、М＆Aお為に使用する企業が多いとのことです。それは規模の拡大、関連事業への進出、有利子負債の返済などということですかね。それに比べて、中小零細企業の状況はそれぞれだと思います。余剰資金が存在する場合、その余剰資金の使い方は、何事にも言えることかもしれませんが、まずは、会社の余剰資金をいくら確保していくかを決めなくてはなりません。これは会社の状況により異なります。その視点は、売上債権の回収、仕入再建の支払い状況、その他の支出、売上状況などから決められる有利子負債の適正な額などになると思います。たとえば、全て、返済に回し、事業資金の不足も考えられます。そうなれば、事業の維持発展にも支障がきたします。だから、先ずは、資金をいくら確保するかを決め、使い道を決めましょう。


今日は、免税事業者が課税事業者になったときに課税事業者となった課

　税期間の初日の前日に所有する棚卸資産の消費税の処理について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しします。


　　法人ですが、去年まで、免税事業者になっていました。しかし、今年の

　申告では、課税事業者になります。この時、去年の貸借対照表に棚卸資産

　があります。消費税の申告について、この棚卸資産の処理を何かしなけれ

　ばならないと聞いていますが、これは、どのようにすればいいのですか、

　というケ-ス。


　　この場合の消費税の処理について、昨年の期末にある棚卸資産のうち、

　免税事業者であったときの課税期間の課税仕入れ等にかかるもの時は、そ

　の棚卸資産にかかる消費税額は、今年の課税仕入れ等の税額とみなします。

　　ここでの注意点は、棚卸資産にかかる消費税額は、そのその取得に要し

　た課税仕入れにかかる費用の額の　4/105の金額となります。


　　これは簡単に説明しますと、その免税事業者の時の仕入時の棚卸資産の

　消費税額は、課税仕入れとして処理されていませんが、課税事業者の課税

　期間における売上にかかる消費税は課税売上に処理されます。こうなれば

　、棚卸資産の売上分の消費税だけを納付することになります。だから、そ

　の課税仕入れと等と処理していないものを免税事業者から課税事業者のな

　った課税期間に課税仕入れ等と処理し、対応させるということになります。

　　このための、証憑、請求書等の資料は、保存しておきましょう。課税仕入

　れ等の要件となりますから。


少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください