無償で、資産を貸し付けた場合の消費税について

前段のお話ですが、法人税の減税が明らかになりました。この状況では、企業はその減税分、社外に流出しないので、その分、従業員の給与、設備投資に使われるを想定しています。その前提は、各々の企業の売り上げが上昇していることです。しかし、この減税の効果は、法人税を納税している企業が対象となります。そして、繰越欠損金が多くあれば、利益があっても数年法人税を納付しなくてもいいですね。とくに、中小零細企業にとり、減税の効果はどうなるのでしょうか。そうなれば、中小零細企業には、補助金などの制度が効果的ですね。具体的に、どうなるのでしょうか


今日は、無償で、資産を貸し付けた場合の消費税について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しします。


　　法人を営んでいますが、機械を無償で貸し付けています。こ

　の場合、その相手先は、他の会社です。消費税は、どうなるの

　ですか、というケ-ス。


　　この場合は、資産の譲渡等でないので、消費税の課税はあ

　りません。


　　この考え方は、まず、資産の譲渡等の定義は、事業として、

　対価を得て行われる資産の譲渡および貸付並びに役務の提供

　（代物弁済による資産の譲渡等など一定のものを含む）です。

　　ここでの対価を得て行われるものは、反対給付をうけるも

　のなので、無償のものは資産の譲渡等にはなりません。

　　なお、注意すべきことについて、次のようなものは事業と

　して対価を得て行われた資産の譲渡等とみなされます。

　　1、個人事業者が棚卸資産などの資産で事業の用に供して

　いたものを家事のために消費、使用した場合のその消費使用

　　2、法人が、資産を役員に贈与した場合の贈与

　　
　　なお、法人税、所得税においては税目が違うので、注意し

　てください。

　　　　　
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です

消費税の簡易課税のどの事業区分になる?

前段のお話ですが、今の商品などを見れば、あらゆる機能がついています。たとえば、携帯電話、スマホなどは、すごく機能がついていて、これすべて使うことあるかな、お思うことがしばしばです。売るほうからすれば、これも当たり前ですね。購入者の市場調査を行っているにしても、わからないので、多くの人の意見を取り入れているのかなと、思いたくなります。これも、資産の大きな企業のできることだと思います。中主、零細企業はなかなか困難ですね。いろいろな方法があると思いますが、そうなれば、コラボ、異業種の同規模の会社と共同で製品を開発するとか、仕入を共通するとか、なども一つの不法と思います。


　今日は、消費税の簡易課税のどの事業区分になる

について　お話しします。


　　法人を営んでいますが、他の会社から商品を仕入れて、それを他

　の事業者に卸ています。この時、仕入れた商品を、そのままで、卸

　してましたが、新たに、それをいろいろ組み合わせて、卸してます。

　当社は、簡易課税を選択していますが、事業区分がどうなりますか

　というケ-ス。

　
　　このケ－スでは、そのまま卸していたときは、１種事業になりま

　すが、いろいろ組み合わせて卸しているのも1種事業になります。


　　この考え方は、１種事業とは、卸売業です。これは、他の者から

　購入した商品をその性質および形状を変更しないで他の事業者に

　対して販売する事業と規定されています。

　　このケ－スでは、宝購入し、他の事業者に販売してるので、あと

　は、その性質および形状を変更しないで他に対して販売がどうな

　るかです。

　　ここでの「その性質および形状を変更しないで他に対して販売」

　は、購入商品に商標タグを取り付けるとか、運送の利便のために分

　解されている部品等を単に組み立てる場合、2以上の仕入商品を箱

　詰めにする等の方法により組み合わせて販売する場合のその組み合

　わせの行為のようなものを言います。これは、例示であり、その他

　の場合もあり得ます。

　　このケ－スでは、最後の例示になるので、その性質および形状を

　変更しないで他に対して販売となり、他の者から商品を購入して、

　事業者に販売してるので、１種事業となります。

　　簡易課税の事業区分は、明確に区分しましょう。そのためには、

　１種から5種までの内容を把握しましょう

　　　　
　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　　　　　　　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　


　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です