法人の設立後最初の事業年度の開始の日はいつ？

　前段の話ですが、最近、景気がいいとか、株価が上がっているとか、大企業や一部の中小企業の業績がいいとかが言われています。しかし、これらは、海外に進出しているものや、海外に輸出しているものが対象となっているように感じます。その一方、国内だけのお客さんを持っている企業で、国内しか証券を持ちえないものは、今でも苦しいことには違いありません。これえのたいしょ、つまり、国内に住んでいるお客さんが増えないのであれば、お客さんを増やすことを考えなくてはなりません。日本国内にいる人を対象にするのであれば、日本に住んでいる人以外に、日本に旅行、ビジネスなど短期に来る人を対象に、購入してもらえないかを考えてみてはいかがでしょうか。その証券を決め、どのようなおｋ人が集まっているのかを、まず、考えていきましょう。


　 今日は、法人の設立後最初の事業年度の開始の日はいつ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　お話しします。


　　法人を営んでいますが、今回、初めての決算で、申告するのですが

　、事業年度開始の日は、いつと考えればいいのですか、というケ－ス。


　　このケ－スにおいては、法人の設立の日となります。この設立の日は、

　その法人が、設立の登記により成立するのであれば、その登記した日、

　行政官庁の認可または許可により成立するのであれば、その認可また

　は許可の日となります。

　　万一、最初の事業年度が１２月より短い場合において、減価償却計

　算する場合には、月数按分で計算するので、事業年度開始の日を正確

　に把握しなくてはなりません。

　　また、消費税において、基準期間のない法人の納税義務の免除の特

　例の時の要件に「事業年度開始の日における資本金の額が１千万円」

　が判断基準となるので、その事業年度開始の日の把握が必要となりま

　す。

　　このように、関係するところがありますので、正確に、把握しまし

　ょう。

　　　
　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう。

　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税
　　　理士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　　　　　　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう

なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください

法人が役員に棚卸資産を著しく低い価額での譲渡の消費税は？

　前段ですが、最近、政府は、減税の政策を出しています。たとえば、法人税の減税、自動車取得税の廃止、など、が言われています。しかし、一般的に、減税を補うだけの増税をしなけレばなりません。それがないのであれば、収入として入ってくるお金が、少なければ、その分、支出を少なくしなければなりません。今、この減税を、将来の景気により、税金が増えることを期待しているかもしれません。将来のことは、だれにもわかりません。だから、その将来の問題点が生じるあらゆる状況を想定して、その対処方法を探すのがいいです。政府としては、このようなことは、ちゃんとしていると思います。小・零細企業も、同様、コスト削減は、困難で、収入が減少しているのであれば、いつでも、将来の状況、少し先の状況を見据えて経営をしましょう。


　　今日は、法人が役員に棚卸資産を著しく低い価額で

　　　　　　　　譲渡した時の消費税の注意点は？について、お話しします。



　　法人の経理ですが、役員に対して低い価格で、棚卸資産を譲渡しようと

　しています。この時、消費税はどうなりますか、というケ－ス。

　　ここでの考えることは、その譲渡した時の棚卸資産の金額、つまり、消

　費税を計算するときの金額はどうなるかです。


　　この場合の考え方は次のようになります。

　　課税資産の譲渡等の対価の額（課されるべき消費税額、地方消費税額は

　含まれません）となります。つまり、もらった金額です。

　　ただし、法人が資産を役員に譲渡した場合は、対価が譲渡時にその資産
　
　の価額に比し、著しく低い時は、その価額をその資産のその資産の対価の

　額とみなされます。つまり、時価、通常の販売金額などですね。

　　なお、ここでの注意点は、その資産が棚卸資産である場合、その譲渡の

　価額が次の要件を満たすときは、「資産の価額に比し著しく低い時」に該

　当しないこととされてます。つまり、もらった金額です

　　・その資産の課税仕入れの金額以上
　　・通常他に販売する価額のおおむね５０％の金額以上

　　このような要件を満たせるのであれば、その棚卸資産の譲渡価額が対価

　の額となります。満たさないときは、価額に相当する金額となります。

　　
　　またこの考え方(要件）は、消費税であり、所得税の要件とは少し異なる

　ので、注意してください。

　　　
　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
　
　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　士、税務署に相談してください。

　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　これは２５年３月現在の法令に基づきます
これについては、作成時のものであり、最新のものを確認ください