役員の退職金の損金算入時期は？

　前段のお話ですが、今景気のことはどうなっているのでしょうか。新聞紙上では、消費税像税前に、増税を考え、いま、購入を前倒しで行うという人たちがいます。ここで、たとえば、物、家電、服などを前倒しをしで購入するということは、のちの購入を控えることですね。つまり、のちの売り上げが減るということです。なお、おせち、クリスマスケ－キなどのようにその時に消費され、なくなるものは関係ないですね。来年のありますから。これらの人は、富裕層であると思えます。それ以外の人は、ス－パ－などに行くと、まだまだ、消費が盛んであるような雰囲気でないような気がします。このようなことから、自社の購入者、見込み客がどういう人たちなのかにより、どのような販売戦略をとるかは変わってきます。だから、まずは、自社のお客さんなどは誰か、その人たちの将来の行動はどういううものかを予想しましょう。


　　今日は、役員の退職金の損金算入時期は？について、お話しします。


　　法人を営んでいますが、当法人の役員で、退職することにな

　りました。この時、その退職の金額は、いつに損金算入すれば

　いいですか、というケ－ス。

　　
　　原則、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日

　の属する事業年度になります。

　　なお、法人が、退職金を支払った日の属する事業年度に支払

　った額につき、損金経理した時は、これを認める。つまり、実

　際に、支払った日の事業年度に損金経理してるときは、この実

　際に支払った日の事業年度の損金に算入することができます。

　　ここでの注意点は、損金経理なので、たとえば次のような処

　理では損金算入は認められません。

　　　　　　仮払金　　**　　/*　　現預金　　**

　　ここでの損金経理とは、確定した決算において費用または損

　失として経理することです。

　　　　　
　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう


　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　士、税務署に相談してください。

　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　ます。知らなければ、相談もできませんか　　　　　　
　　

　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です

法人の従業員に対する商品値引販売は給与課税になるか？

前段のお話ですが、クラウドで企業に対して、会計サ－ビスを始めるインタ－ネットサ－ビス会社も出てきましたね。これから、このクラウドの普及により、さらに、いろいろな会計に関するサ－ビスが、出てくるでしょう。さらに、クラウドにより、低価格になる可能性もあります。この時、会社から言えば、そのサ－ビスを利用するときは、何を、どのような内容を、そのサ－ビスに求めるのかを、考えて使う必要があると思います。会計ソフトも同じですね。必要なものだけをしゆするのであればいいのですが、そうでなければ、コストが安いといっても、最終的に、コストがかさみますし、その利用により、何を求めているのか、何を達成してほしいのか、会社にとり、問題があるのかを使用する人が明確にしなければなりません。つまり、メリット、デメリットを把握するのがいいですね。このようなことを明確にし、これらのサ－ビスを賢く使用するのがいいと思います。


今日は、法人の従業員に対する商品値引販売は給与課税になるか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、お話しします。


　　法人ですが、従業員に対して、自社の製品を値引き販売し

　ようと思います。この時、会社が従業員に対して経済的利益

　を与えているので、給与課税として考えるような感じがする

　のですが、どうなりますか、というケ-ス。


　　これは、まず、法人から、従業員が受ける経済的利益は、

　原則、給与課税されます。

　　ただし、値引き販売により供与する経済的利益で、次の条

　件のすべてが当てはまる値引き販売により供与するものは、

　給与課税しなくても差し支えないとされています。


　　1、その値引き販売価額が法人の取得価額以上で、かつ、通

　　常他に販売する価額に比べ著しく低い価額(通常他に販売す

　　る価額のおおむね70％未満）でないこと


　　2、値引き率が、役員、従業員の全部につき、一律に、地

　　位等に応じ全体として合理的なバランスが保たれる範囲の格

　　差を設けて定められていること、


　　3、値引き販売をする商品の数量は一般の消費者が自己の家

　　事のために通常消費すると認められるていどのものであるこ

　　と

　　なお、法人が従業員に対する経済的利益を与えることから、

　交際費になるかの論点もあります。このことについては後日

　お話しできればと思います。

　　　　　　　　　
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　
　　　　状況が少しでも違えば、適用も違うので、申告時には、必ず、税理
　　　 士、税務署に相談してください。

　　　　税法の考え方として、大枠を押さえ、流れを掴むことだと思い
　　　　ます。知らなければ、相談もできませんから。

　　　　　　　　　 今日も笑顔で(^ム^)でいきましょう


なお、実際の申告等には、具体的な案件と記載するものは要件が異なることから、お問い合わせください
　　　　　税法は平成２５年３月現在です