個人事業が損害賠償金を支払った時の大まかな流れは？

　前段の話ですが,　新聞紙上で、配偶者控除の見直しを首相が指示したと報じています。これは、働いていない主婦（’夫）の所得控除を少なくする方向のようです。働いていない主婦、１０３万円を考えながら働いている主婦が気にせず、働くことに対して気にせず、どんどん働けるようになります、ということを政府は考えているのでしょう。また、所得税において、増税となりますね。方向としては、法人税の減税に対して、何の税金により、その穴埋めをしなければなりません。この穴埋めの一つに、配偶者控除の見直しといえるかもしれません。この見直しはどうなるかわかりません。しかし、働くのであれば、予想をして、働くのをどうするかを前もって、考えておきましょう。



　　今日は、個人事業が損害賠償金を支払った時の大まかな流れは？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　個人事業を営んでいますが、業務の遂行上、損害賠償金を支払うこと

　になりました。このようなときに、この損害賠償金の処理をどのように

　考えればいいですか、というケ-ス。


　（考え方）

　　この場合、所得税の流れとして、まず、原則、業務の遂行上支払うも

　のは、必要経費となります。しかし、必要経費に算入しない規定があり

　ます。

　　この中に損害賠償金があります。そして、この必要経費に算入されな

　い損害賠償金は、家事上の経費などにかかるもののほか、不動産所得、

　事業所得、山林所得、雑所得の業務に関して、故意または重大な過失に

　よって他人の権利を侵害したことにより支払うものです。


　
　（注意点）

　　ここで、損害賠償金の内容、故意または重大な過失などを検討する必

　要があります。さらに、事業者が使用人の行為に対する損害賠償金を負

　担した場合は条件により、必要経費に算入する場合と、算入しない場合

　があります。少し細かくなりますね。このお話は、後日に行いたいと思

　います。大きな流れを押さえましょう。


　
　　なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

　に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

このような状況で、わかりずらいときは、すぐにでも、お気軽に、お問

　い合わせください。

税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご覧ください。

　　　
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう

消費税を考えるのに、まず、考えることは？

　前段の話ですが、今、消費税の増税で、駆け込み需要がすごいことになっているようですね。報道では、百貨店ですごいようです。このことからわかるように、4月から、同じ状態のものが消費税３％分上昇します。企業にとり、この分、コストが上昇するとのことです。事業は、利益、しいて言えば、資金を増加させることがをまず考えることです。ということは、その分、売上を上げなくては、利益が下がることになり、資金繰りが、苦しくなります。まず、売上を上げなくてはなりません。しかし、売上を上げることには、現在の状況、つまり、景気がまだまだ上がらず、物価が上がっていることから、消費者は購入を控えたり、割安感を求めていこうとしてことになります。この増税をきっかけに、常に、事業の行動が利益、資金を確保するかであるのかを、考えながら行いましょう。




今日は、消費税について、まず、考えることは？について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しします。


　（ケ－ス）

　　事業で消費税を払うことになるのですが、消費税をどう考えた

　らいいか、全くわかりません。どのように考えたらいいのですか、

　というケ－ス。

　
　（内容）

　　消費税においては、かかる対象かを抑える必要があります。消

　費税の言葉で言えば、不課税（消費税の対象でない）かであるか

　です。たとえば、保険料などです。このお話しは、後日したいと

　思います。

　　今日のお話は、不課税でないものを考えます。

　　大前提として、下記のことの押さえていくことから始まります。

　　この場合、簡単に言えば、その行為など、つまり、取引がどう

　かです。

　　まず、事業として行うものか、です。

　　次に、資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供のどれに該当する

　か、です。

　　そして、これに対して対価を得て行われているものか、です。

　　原則ですが、税法上、特例もあります。


　（考え方）

　　上のお話は、売上など、つまり、収入に関してです。

　　仕入など、つまり、費用に関しても、この考えが前提となりま

　す。しかし、前提となりますが、少し内容が異なります。


　（注意点）

　　消費税においては、大きく分けて、資産の譲渡、資産の貸付、

　役務の提供であるかを、まず、考えていくことになります。

　　そして、非課税などのお話へと進むことになります。

　
　　なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

　に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

　
このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
　　い合わせください。

　　税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　

　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう