法人の償却超過額のある減価償却資産の売却の税務処理は？

　今日の前段ですが、消費税の増税後において、売上を上げているところもありますね。特に、商品に同じようなものであれば、差別化をしなければなりません。その差別化ですが、その内容は機能や操作などをどうしたらいいかです。しかし、その方法はほとんど限界のような感じがします。というより、本質のところを変えるのがいいといえます。これは、すぐにはできませんね。そうしたら、一番いいのは、その商品・サ－ビスにより、ワクワクするか、楽しさをどのように提供するかを考えることがいいと思います。




今日は、法人の償却超過額のある減価償却資産の売却の税務処理は？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、お話しします。


　（ケ-ス）

　　法人を営んでいますが、減価償却資産を有していました。しか

　し、この資産を売却することになりました。この場合、以前から、

　この資産について減価償却超過額があります。この場合、どのよ

　うに法人税の申告を考えればいいですか、というケ－ス。


　（結論）

　　この減価償却超過額は、別表四、で減算し、と別表五(一）で、

　減をします。


　（考え方）

　　ここでの問題は、次のように法人税の計算に影響します。

　　以前から、減価償却超過額があるということは、この超過額は、

　以前に会計処理したした場合、税務上の金額より大きかったので、

　認められなかった金額で、それがそのままになっていることです。

　　つまり、税務上損金に算入することができるものが、会計処理

　によりできなかったことを示します

　　この資産を売却することは、この資産が法人からなくなったの

　で、それに係る超過額もなくなります。

　　だから、この売却により、この超過額は、別表四で、減算しま

　す。つまり、以前、加算されているので。

　　また、別表五（一）の期首現在利益積立金額にこの超過額が記

　載されています。これを消すことになるので、当期の増減で減と

　なります。


　（注意点）

　　ここでは、以前の税務上の処理がどのようにしていたかを考え

　て、売却などの税務上の処理をどうするかを考えるかです。更に、

　重要なのは、売却時などで、会計処理をどのように行っていたか

　です。


　　大前提、税法上の処理は、会計処理を前提にしていますので、

　会計処理も考慮する必要があります。

　


　　なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

　に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。


　　このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
　　い合わせください。

　税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご覧ください
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう

買掛金の免除を受けた時の消費税は？

　前段のお話ですが、今年の土地の状況が変わってきました。つまり、時価が上昇してきました、この背景には、アベノミクスによる景気の好転などといわれています。それにまして、海外からの投資も大きいように思います。これから、この時価の上昇が続くような気がするのですが。小野時価の上昇は、企業にとり影響があります。それは、金融機関からの融資です。経営の姿勢などが融資の要件といわれていますが、一番は土地の担保力です。このようなことから、これから、融資の増加が増える可能性があります。このことを考慮して、経営を予想することも大切ですね。




　　今日は、買掛金の免除を受けた時の消費税は？について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しします。

　（ケ－ス）

　　事業を行っていますが、課税仕入れの取引先に対する買掛金があ

　ります。しかし、相手から、その金額の免除を受けました。この時

　、これを仕入に係る対価の返還等になりますか、というケ-ス。


　（結論）

　　この場合は、仕入れに係る対価の返還等には該当しないことになり

　ます。


　（考え方）

　　仕入れに係る対価の返還とは、たとえば、値引き、割引など、仕入

　債務の金額の修正と考えられます。このことから、債務免除は、仕入

　債務の金額の修正と考えられません。
　　

　（注意点）

　　なお、この債務免除については、消費税がどうかを考えなくてはなり

　ません。

　　この債務免除の状況により、消費税については、不課税となる場合が

　あります。ここでの視点は、取引先の状況を考えなくてはなりません。

　つまり、会社の場合には、返済することが困難な場合、たとえば、会社

　更生法を受けている等、をいろいろ検討しなくてはなりません。、

　　　　　　
　　お話は、大枠、流れを理解してもらうために、細かいところは、省い

　　ています。申告時には、必ず、税務専門家に相談して、行ってください。
　

このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
　　い合わせください。

税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものを参考にしてください。


　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう