法人の会計処理と税務の関係（2）・・・減価償却

　前段ですが、ミネラル水にレモンが含まれているものなどいろいろありますね。それにしても、最近、ミネラル水に、オレンジ味、カシス、レモンンなどが含まれているものなどが販売されると、新聞紙上にありました。これは、昔、水道水は、健康の面から、避けられ、それに応じて、ミネラル水が売れたようなものでした。その時、水が主流でした。しかし、今では、水だけでは、売れなくなってきた。いい市場であれば、参入が増えるのは仕方ないです。そうしたら、飲むのにそのミネラル水を飲む人が何を求めているかですね。この人たちのうち、健康の人には、その体にいいものを加えることも一つですね。




　今日は、法人の会計処理と税務の関係（2）・・・減価償却について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しします。


　（ケ-ス）

　　簿記の処理で、減価償却費を計算するときに、どのようなことに注意

　すればいいのですか、というケ－ス。


　（内容）

　　そもそも、法人においては、会計、つまり、簿記を前提とします。

　　しかし、法人税額の計算をするときにこの会計処理に基づき計算され

　ます。


　　このことから、会計処理は、会社の状況にあったもので、なされるの

　が、一番いいですね。なぜなら、会社の状態をよく表していますから。


　　このようなことから、法人税額は、法人税法により計算されることか

　ら、会計処理の数値を修正しなくてはなりません。

　　然し、これらの修正は、事務量も増えるし、めんどう、などから、な

　るべく少ないほうがいいともいえます。


　　減価償却においては、よく、会計決算仕訳で、法人税法上の耐用年数

　が使用されます。こうなれば、一般的に、減価償却超過額などが、発生

　しなくなりますから（以前どう処理していたかにより変わります）。

　　そもそも、会計上の減価償却費が法人税法で計算した減価償却限度額

　に満たない処理をしていたのであれば、調整はないのですが。

　　
　　今までどうしていたか、これからどうするかにより、調整が必要かわ

　かれます。会計処理を税務上の方法にするかは、いろいろ、会社の状況

　を考えることにより、選択することになります。。



　　なお、ここでは、大まかなことをわかりやすく、簡単に、お話しするの

　に、努めています。申告時には、必ず、税務専門家に相談してください。

　　
　　
　　このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
　　い合わせください。

　　税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　　　　なお、税法上のお話は、作成日現在のものです

　　　　

　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう

事業用資産を廃棄した時の消費税の扱いは？

前段のお話ですが、最近、物を買うとき、どんなときでも迷いますね。たとえば、ＣＤラジオを購入するときなど、ＷＥＢや家電量販店に行くと、ＣＤを再生する、ラジオを聞くなどの機能のものを探していました。それにしても、その範囲の製品は多いですね。そうなれば、金額が安いほうになびきますね。しかし、それでも、金額があまりかわらない、ということであれば、その色、スタイル、デザインなどが最終的な決め手となるような気がします。これは、好き、ワクワクする感情ですね。置く場所などがありますね。購入というのは、金額だけ決まるのでないような気がします。





　　今日は、事業用資産を廃棄した時の消費税の扱いは？について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、お話しします。


　（ケ-ス）

　　法人を営んでいます。この営業に使用している資産（事業用資産）

　を単に廃棄することにしました。この時消費税どうなりますか、とい

　うケ－ス。


　（内容）

　　まず、消費税は、国内において、事業者が行った資産の譲渡等には、

　消費税法により、消費税を課する、とあります。

　　次に資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡

　および貸付、役務の提供（一定のものを含む）をいう


　　このケ－スにおいては、法人なので、この資産の譲渡等は事業とし

　て、みなされます。しかし、廃棄は、対価を得て行われるのではないの

　で、この廃棄は、資産の譲渡等ではありません。

　　このことから、この廃棄は、不課税となります。


　（注意点）

　　この場合に、その廃棄において、実態がどうかを考えましょう。言葉

　だけではなく、実態も見ましょう。


　
　　このような状況で、お困りがあるときは、すぐにでも、お気軽に、お問
　　い合わせください。

　　税法において、大枠を押さえ、原則、特例を、押さえることが重要です。
　　これをもとに相談しましょう

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご確認ください。

　　　　　


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