来年度からの法人税の減税が本格的に議論されますね。そのための財源をどうするかの議論されることです。その内容は、租税特別措置の縮小・廃止、欠損金の繰越控除の見直し受取配当等の益金不算入の縮小、減価償却制度の見直し、中小法人の課税強化、など、議論されます。ここでは、減価償却制度の見直しとのことですが、減価償却資産の取得価額を一定期間に配分することが減価償却資産の制度となります。これは、耐用年数が変わらなければ、定率法であれば、早い時期に多く損金に算入できるということです。よく、だから、あまり影響が少ないといわれます。しかし、税金も費用、損金であるので、将来の損益を予想することが事業に必要なものです。このようなことから、減価償却の制度は、小企業にも絵影響が出てくる可能性があるので、どのような方向になるかは、見ていくことは必要ですね。
◆ 後段
今日は事業にとり、まずは、どのように行動する？ことについて、 お話しします。
（ケ-ス）
よく、事業を行うとき、何をすればいいのか、本当に、わからないといわれます、というケ－ス。
（内容）
事業を行う時、どういうことをすればいいのかが、わかりづらい。
なぜ、わかりづらいのでしょうか。これについては、何を、どこを、変えれば、いいかを把握していないことが大きいと思います。まず、事業の状況を捕まえることです。たとえば、資金繰りが月の10日にいつも苦しいとあれば、その10日の前に資金の支払がどうかを知ることです。それを知って、次に、何をするかを考えることをします。
そして、この時の行動をどうするかです。資金が多いのであれば、失敗しても、影響は少ないかもしれません。しかし、小・零細企業、資金繰りに苦しい企業にとっては、失敗は倒産の可能性が高くなります。だから、小さい行動から始めていくことをお勧めします。失敗しても、あまり影響のないように。ただし、行動により、必ず、収入の獲得が確実に近いのであれば、いいのですが。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので、最新のものをご覧ください。
今日も笑顔で(^ム^)楽しくいきましょう
