◆今日の前段の話
今日のお話しは、東京ディズ二－ランドで新たなショ－があったということです。
ここで思うのは、新しいショ－をお客さんに提供することが最も重要ということです。東京デイズ二－ランドにおいては、消費税が増税されたとしても、業績はいいとのことです。これの理由がここにあると思います。
さらに、新しいショ－にワクワク感、人の気持ちに癒しを与えることができることが背景にありますね。このワクワク感などが、また行こうと思えること。
ここでお客さんが何を求めているかに合った商品をどのように考えるか、小・零細企業にも参考になると思います。
◆後段
・・・商品の抽選券付き販売の景品の費用の計上時期は？ついて、お話しします。
（ケ－ス）
個人事業を行っていますが、商品を販売するときに、抽選券を付けています。そして、この抽選券をもって、抽選してもらい、景品と引き代えます。このようなとき、これらの費用は、いつ、計上すればいいですか、というケ－ス。
（結論）
当選者から抽選券の引換の請求があった日の属する年分の事業所得において、必要経費として計上します。
（考え方）
商品等の抽選券付販売により、当選者に景品を交付するなどをすることとしている場合には、これらに要する費用の額は、当選者から、抽選券の引換の請求があった日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する。
ただし、当選者からの請求を待たないで、景品などを送付することとしている場合には、抽選の日に属する年分の必要経費に算入することができる、とされてます。
なお、事業所得の金額などの計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、その年において債務の確定しているものとは、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする、とされています。
・その年の１２月３１日（年の途中に死亡し又は出国した場合は、その死亡又は出国の時。（以下も同じ）までにその費用に掛かる債務が成立していること。
・その年１２月３１日までに債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
・その年１２月３１日までにその金額を合理的に算入することができるものであること
具体的に、このようなことを検討していくことになります。
このケ－スで、債務の確定は、実際景品の引換請求があったときに初めて債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していることなると考えられますね。
（注意点）
必要経費に算入するのも、いろいろ検討することが多いです。
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう
事業についてのお悩み、心配のある方・・・事業のための必要な資料の提供、財務強化を
まずは、こちらの ホ－ムぺ－ジ へ
質問、お問い合わせは・・・不明な点があれば、早期解決を
まずは、こちらから お問い合わせ へ
2014-05-30
2014-05-29
個人事業の消費税で家事共用の資産を譲渡した時の注意点は？
◆今日の前段のお話し
銀行の決算が出ました。いま、大手の銀行の業績はいいとのことですが、地銀は少し状況が違うようです。よく言われるのは、昔、本業、つまりお金を調達をして、それを企業、個人に貸し、その者から手数料（利息）をとるということでした。しかし、今では、投資信託の販売でその取扱手数料を稼いでいて、その割合が大きくなってきているとのことです。そのほかに、個人の住宅ロ－ンの扱い。金融機関も、通常の企業と同じように、差別化をし、他の金融機関との競争ですね。しかし、投資信託の販売という行為では、差別化がつきにくいと思います。また、住宅ロ－ンでは、利率を下げる方法で差別化をしているようですが、利益率が落ち、財務状態を悪化させることになります。さらに、政府も予想していますが、人口の減少は、金融機関に預金だけでの事業に不安となります。これから、何を核とするのか、見ていきたいですね。小・零細企業にとり、借入、融資の対象となる金融機関の状況を常に見ておく必要がありますね。
◆後段
・・・個人事業の消費税で家事共用の資産を譲渡した時の注意点は？について、お話しします。
（ケ－ス）
個人事業を営んでいますが、自宅と事務所の共用となっている建物を譲渡することになりました。このような場合に、消費税はどのように考えればいいのですか、というケ－ス。
（結論）
この建物を譲渡した時の譲渡対価の額を合理的な基準で区分して、事業の部分が消費税の対象となる資産の譲渡等の対価の額となります。
(考え方）
消費税の対象となるものは、国内において事業者が行った資産の譲渡等となります。
なお、資産の譲渡等は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡および貸付、ならびに役務の提供（一定のものを含む）をいいます。
これについては、個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとする。この場合において、その事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の対価の額となる、とされています。
このことから、このケ－スでは、事業としてのものだけが消費税の対象となります。つまり、家事用のものは対象となりません。これを区分するのが、合理的に区分です。
ここでの合理的に区分とは、たとえば、利用していた面積の割合など、実態に即した基準を考えなくてはなりません。
（注意点）
消費税を考えるときは、まず、消費税の対象となるかを考えましょう
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう
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銀行の決算が出ました。いま、大手の銀行の業績はいいとのことですが、地銀は少し状況が違うようです。よく言われるのは、昔、本業、つまりお金を調達をして、それを企業、個人に貸し、その者から手数料（利息）をとるということでした。しかし、今では、投資信託の販売でその取扱手数料を稼いでいて、その割合が大きくなってきているとのことです。そのほかに、個人の住宅ロ－ンの扱い。金融機関も、通常の企業と同じように、差別化をし、他の金融機関との競争ですね。しかし、投資信託の販売という行為では、差別化がつきにくいと思います。また、住宅ロ－ンでは、利率を下げる方法で差別化をしているようですが、利益率が落ち、財務状態を悪化させることになります。さらに、政府も予想していますが、人口の減少は、金融機関に預金だけでの事業に不安となります。これから、何を核とするのか、見ていきたいですね。小・零細企業にとり、借入、融資の対象となる金融機関の状況を常に見ておく必要がありますね。
◆後段
・・・個人事業の消費税で家事共用の資産を譲渡した時の注意点は？について、お話しします。
（ケ－ス）
個人事業を営んでいますが、自宅と事務所の共用となっている建物を譲渡することになりました。このような場合に、消費税はどのように考えればいいのですか、というケ－ス。
（結論）
この建物を譲渡した時の譲渡対価の額を合理的な基準で区分して、事業の部分が消費税の対象となる資産の譲渡等の対価の額となります。
(考え方）
消費税の対象となるものは、国内において事業者が行った資産の譲渡等となります。
なお、資産の譲渡等は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡および貸付、ならびに役務の提供（一定のものを含む）をいいます。
これについては、個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとする。この場合において、その事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の対価の額となる、とされています。
このことから、このケ－スでは、事業としてのものだけが消費税の対象となります。つまり、家事用のものは対象となりません。これを区分するのが、合理的に区分です。
ここでの合理的に区分とは、たとえば、利用していた面積の割合など、実態に即した基準を考えなくてはなりません。
（注意点）
消費税を考えるときは、まず、消費税の対象となるかを考えましょう
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
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