減価償却資産の消費税の計上はいつ？

　◆今日の前段の話

　　イオンが、小型格安店を増加させるとのことです。これから、このような小型店は増えそうですね。
　　小型店にすれば、コストを抑えることができ、割と安く商品を提供することができそうです。
　　その理由は、小型店なので、売れ筋のものをそろえなくてはなりません。お客さんにより多く来てもらうために。そして、売ることができれば、同じ商品を購入することになるので、減価を抑えることが可能となります。価格交渉できますから。更に、小型店なので、人件費も抑えられ、競争が厳しくなれば、占めるコストも少なくて済みます。
　　このようなことから、価格を低く抑えられ、お客さんに喜んでもらえます。このためには、より多くのお客さんに来てもらう方法を考えるのがまず、第一ですが。

　◆後段
　　　・・・減価償却資産の消費税の計上はいつ？ついて、お話しします。
　（ケ－ス）

　　法人を行っていますが、備品を購入します。金額は７０万円ぐらいになります。この時、消費税を計算するとき、いつ計上すればいいのですか、というケ－ス。

　（考え方）

　　消費税の計算は、簡単にいえば、課税資産の譲渡等の課税標準額に係る消費税額から課税仕入れにかかる消費税額の合計額などを控除して求められます。

　　ここでの消費税において、課税仕入に係る消費税額を求めることになります。
　　課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産の譲り受け、もしくは借受、又は役務の提供（一定のものを除く）を受けること（法律などにより消費税が免除されるもの以外のものに限る）を言います。

　このことから、この減価償却資産は、課税仕入れに該当すると考えられます。

　次に、いつ課税仕入れが生じるかですが、国内において課税仕入れを行った場合は、その課税仕入れを行った時となります。原則、引渡しのあった日になります。

　　よって、この場合は、引渡しを受けた日の課税期間となります。

　（注意点）

　　減価償却の計算に合わせて計上するのではありません。
　　また、税抜き100万円以上でないので、調整対象固定資産に該当しないことになります。
　　

　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

事業についてのお悩み、心配のある方・・・事業のための必要な資料の提供、財務強化を　　
　　　　　　　　　　まずは、こちらの　　　　　ホ－ムぺ－ジ　　　へ

　
質問、お問い合わせは・・・不明な点があれば、早期解決を
　　　　　　　　　　まずは、こちらから　　　お問い合わせ　　　へ　

不動産業者が販売のための不動産の一時貸付の所得は？

◆今日の前段のお話し

　　信用保証の比率が下がってきたようです。政府は、この保証をさらに下げることを議論しているようです。保証を付けて融資を受けることは、特に中小、零細企業にとり、いいことです。なぜなら、大企業のように担保を有していることは少ないからです。しかし、制度はこの方向にいうような感じです。そうなれば、どう対処するかです。この方法は、零細企業にとり、財務の強化、つまり、資金を確保するビジネスモデルを作ることですね。
　どのようにこのビジネスモデルを作るかです。まずは、自社の資金の流れがどうか、どこに非効率か、を把握することだとおもいます。そして、この対処が、やる気などにどのように影響するかを考えていくことも大切になりますね。

　◆後段
　　　・・・不動産業者が販売のための不動産の一時貸付の所得は？について、お話しします。

　（ケ－ス）

　　個人事業で不動産業を営んでいます。販売する目的で不動産を所有しています。しかし、これを一時的に貸し付けようと思います。この時、この貸付による所得は、どのような所得になるのですか、というケ－ス。

　（結論）
　　
　　不動産業から生ずる事業所得となります。


　（考え方）

　　まず、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下不動産等という）の貸付（一定のものを含む）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く）をいいます。

なお、すべてについて、不動産などの貸付は、不動産所得とは言えないこともあります。
　　通達により、不動産業者が販売の目的で取得した土地、建物等の不動産を一時に貸し付けた場合のその貸し付けによる所得は、不動産業から生ずる事業所得に該当すると、されています。


　（注意点）

　　ここでは、この不動産がどのように貸付らえているかを明確に把握しなくてはなりません。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
　　　　　　　　　　今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう

　事業についてのお悩み、心配のある方・・・事業のための必要な資料の提供、財務強化を　　
　　　　　　　　　　まずは、こちらの　　　　　ホ－ムぺ－ジ　　　へ

　
質問、お問い合わせは・・・不明な点があれば、早期解決を
　　　　　　　　　　まずは、こちらから　　　お問い合わせ　　　へ