経営の会計上などの資料をどう考えるのか

　◆前段のお話ですが

　　ソフトバンクが、ロボット事業を具体的に行うとのことです。ソフトバンクは、事業を広げていく方向に、ロボットということですね。目的は、事業の成長、つまり、大きく、とのことです。その背景は、通信において、飽和状態が存在していることです。これであれば、同じサ－ビスであれば、価格競争となる傾向にあります。これでは、財務状態が苦しくなります。これでは、規模を大きくすることは厳しいです。このことから、横の広がりを考えることです。このケ－スでは、通信に関する事業がどのようなものかを考えていくことですね。そうなれば、価格競争に組み込まれることを避けることができます。これについて、大企業にかかわらず、小・零細にとり、縦、横、どのように事業を考えるかが大切ですね

　◆後段
　　　・・・経営の会計上などの資料をどう考えるのかについて、お話しします。

　（ケ-ス）

　　よく、経営のために将来の目標を立てなくてはならないといわれます。しかし、その目標を立てるにしても、どのように財務資料をどう考えたらいいか、というケ－ス。

　（結論）

　　この場合、必要な資料をどのように確保するかです。
　
　（考え方）

　　そもそも、会社の財務資料というものは、多くありますね。ソフトにおいても、経営分析のための資料は多いですね。このうち、どのような資料を、その中から、どのように見つけるかです。

　　そのために、まず、考えることは、社長さんが何を目標にしているかです。たとえば、短期の目標、売り上げを３か月後１５０万にしたいというのであれば、そのうち、何を中心に意識を集中し、行動するかを明確に考えることです。これは、社長さんがどの資料を見て行動して行くかです。他の人とは、異なるかもしれません。ほかの人がこれといっても、自分がしっくりしなくては、買うかが少ないような気がします。

　　そして、その目標のための行動を示す資料は、一体何かを見つけることです。

　　それを見つけたら、その数値を参考に行動を行い、修正を行っていくことがいいと思います。

　　ここでの経営の資料は、たとえば、売り上げについて、、売上→数量、価格→それぞれの売上先の数量、価格のように分解することができます。このように、社長さんの考えを数値の分解から考えることが大切になります。これを経営の計画（簡単にいえば、行動するための計画）に反映します。

　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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・法人の設立期間中の消費税の課税仕入れをどう考える？

◆　前段のお話し

　　フロマジェり－・ベルのフランスの大手乳業が、日本でチ－ズを生産するとのことです。これから、全般的に、健康市場が、のびていきそうです。
  これは、日本市場では、健康志向が高く、需要が盛んということが背景にあると思います。お店に行けば、いろいろな種類のチ－ズが売られていますね。
  このベルにしても」、日本で生産するということは、提携するにしても、日本でチ－ズの消費が」今後も伸びるとの予想です。
 また、高齢化により、栄養価の高いものが好まれているということもあります。
　このようなことから、自社に関しても、健康面を考えることは、今後、重要になってくると思われます。
 
　◆　後段
　　　　・・・法人の設立期間中の消費税の課税仕入れをどう考える？について、お話しします。

　（ケ－ス）
　
　　法人の設立期間中に課税仕入れを行います。この時、どのように、消費税を考えればいいですか、というケ－ス。


　（考え方）

　　まず、法人は、設立の登記をすることにより、成立することになります。
　　このことから、この設立期間は、法人は、成立していません。この期間、法人でないので、消費税法において、事業者ではないですね。

　　しかし、実体的に考えれば、この期間の課税仕入れをどうするかです。

　　このことについては、通達に次のようにあります。

　　法人の設立期間中にその設立中の法人が行った資産の譲渡等および課税仕入れは、その法人のその設立後最初の課税期間における資産の譲渡等及び課税仕入れとすることができるものとする。
　　ただし、設立期間が通常の期間を超える場合、法人が個人事業を引き継いだ場合には、異なる処理があります。

　　だから、通常の期間を超える場合、個人事業を引き継ぐ場合などでない限り、原則、設立後最初の課税期間の課税期間とすることができます。

　（注意点）

　　まず考えることは、納税義務の免除の特例（資本金の額による）などにより、消費税の課税をどうするかです。
　法人の設立が、どのようになされているのかを明確にしましょう。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

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