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2014-09-17

減価償却費の意味は?

 ◆今日の前段のお話し

  商品の通販において、返品ができるものがふえてきました。それに関して、代金後払いのサ-ビスを佐川,ヤマトなどの大手宅配業者が始めるとのことです。これは、購入者にとり、いいですね。WEBで見ているといいんですが、実際に手に取ってみると、思っていた物と違うことがありますね。特に、色合いは、あれと思うことは多いですね。それに、サイズなどもありますね。そのようになれば、お店で買うこととWEBで買うことの壁はだんだんと縮まっていることですね。これから、WEBでの購入が増えていくようですね。お店での販売だけでなく、WEBなどでの販売も視野に入れて行うことが必要になりますね。それとお店での販売にも力を入れなくてはなりません。両方をすることは、販売経路を複数持つことになり、リスクの分散となります。WEBに対して不満の人もいますから。そこを知ることですね。

 ◆後段
  ・・・今日は、減価償却費の意味は?について、お話しします。

 (ケ-ス)

 事業をしていますが、減価償却資産があり、その後に、減価償却費を計上しています。しか

し、この減価償却費は単に経費として考えればいいのですか、、というケ-ス。

(考え方)

 この減価償却費の流れは次のようになります。

 まず、減価償却資産がどのように流れていくかです。

 減価償却資産を、現金や借入金などで購入することになります。

 そして、この減価償却資産を利用することにより、売上などの収入を上げることになります。

 その減価償却資産の購入金額を各期間に配分します。その各期間に配分した金額が減価償却費となります。 

 このようなことから、次の二点が減価償却費にとり重要となります。

 第一に、売上などの収入に対するコストです。簡単にいえば、その資産を利用する期間二おいて収入を上げるのに貢献したコストとなります。原則、この資産の購入金額が、収入を上げるのに貢献します。その金額を期間ごとに按分する方法が、定額法、定率法、生産高比例法、などが、あります。

 つまり、収入に貢献するコストと捉えます。

 第二に、この減価償却費は、現金を支払っていないものです。なぜなら、取得時に、原則、しはらっているものですから。

 このようなことから、
 第一の面から、収入にどのように貢献する資産なのかを考えて、購入を検討することになります。

 第二の点から、キャシュフロ-計算書を作成しないときは、利益にこの減価償却費(ほかにもありますが)の金額を加え、借入金の金額などを引いた金額が、大まかにいうと、その期間の現金預金の増加、減少を表します。
 これにより、資金繰りの状況の概略を見ることができます。


  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

   
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2014-09-16

給与所得の計算と配偶者控除

 ◆前段のお話ですが

  外国からの観光客を増やそうと政府は新たに制度をと考えています。これは、富裕層の観光客の滞在期間を延長するとのことです。預金3000万円以上を保有するなどの条件の人で、90日から最長1年という事です。長く滞在してくれれば、それだけ、消費をおおくしてくれるとのことですね。しかし、この制度の目的のために、長期滞在をどうように確保するかですね。これは、政府でなく、各々の企業がイベントなど、そこに来る観光客がどのような層の人なのか、何を欲しているのか、を考えてることですね。まだまだ、国内での消費は上がっていないので、政府の制度変更などにより、具体的にどのような影響があるかをもかんがえましょう

 ◆ 後段
    ・・・今日は、給与所得の計算と配偶者控除について、お話しします。

 (ケ-ス)

 アルバイトで働いていますが、配偶者控除を受けるためには、給与所得が103万円限度といわれ

ています。このようなとき、どのように考えればいいですか、というケ-ス。

 (考え方)

 このケ-スでは、給与のみの所得を前提としています。

 給与所得の計算では

   その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額

                                          です。

 ここで、その年の給与等の収入金額とは、いろいろなところで働いていれば、その年のそれらの給与所得の金額の合計額となります。

 たとえば、1社で30万、二社目は60万であれば、30万+60万=90万ということになります。

 給与所得控除額は、収入金額により、異なる金額となります。上記のたとえであれば、65万となり

ます。

  このことから、90万-65万=25万が給与所得となります。

  アルバイトをして給与をもらっているときは、このように計算します。そして、配偶者控除の適用があるかは、38万より、少ないかを考えます。

 (注意点)

 このように、数社でアルバイトして、給与をもらっていれば、一社だけの金額で判定するのではありません。

つまり、給与所得控除額、ここでの65万は、数社のもらった給与等の収入金額の合計金額から控

除します。それぞれの収入から65万を控除するのではありません。

また、給与所得控除額は、給与等の収入金額の合計により異なります。つまり、給与等の収入金額の合計額により、65万円とは限りません

 なお、他に所得があれば、これらをさらに考慮しなければなりません。
  

   ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時には、必ず、税務専門家に相談ください。

   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
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