青色申告承認申請書の提出期限の注意点は？

　◆今日の前段の話

　　最近、喫茶店に入ったとき、すごく、オシャレなところでした。昔、高校生の時は、インベダ―ゲ－ムなどのところとか、多くの喫茶店では、そんなところが多かったですね。まあ、高校生が行くところですが。オシャレなど、お客さんに何らかを伝えることが大切ですね。ここでのオシャレとは、根底には、美しい、ことですね。美しいとは、ウキウキする、楽しい、気分が和むなどの気持ちが芽生えることですかね。ひとそれぞれちがいますが、提供する人が何を相手に持ってもらいたいかですね。

　◆後段
　　・・・今日は、青色申告承認申請書の提出期限の注意点は？ついて、お話しします。

　（ケ－ス）

　　個人事業を行っています。いままで、白色申告で提出しています。今後、青色申告を受けようと

思いますが、所得税の申告期限を提出期限と考えていいのですか、というケ－ス。

　（結論）

　その提出期限は、その受けようとする年のその年の３月15日までとなります。

　（考え方）

　申告期限ではないので、注意してください。同じ日となる可能性がありますが、所得税の申告期

限は、祝日等の関係上、３月１５日でない可能性がありますから、青色申告承認申請書の提出期

限は日付で覚えましょう。

　法令

　その年分以後の各年分の所得税につき青色申告の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年１月１６日以後新たに一定の業務を開始した場合には、その業務を開始した日から２月以内）に、一定の事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

　このようなことから、今年分の申告を青色で申告しようとするためには、その年３/１５までに上記の申請書を提出しなければなりませんね。
　例えば、このケ-スでは、２６年度（２６年1/1から２６年12/31）の申告を青色で提出したい時は、26年３月１５日まで、上記の申請書を提出しなければなりません。

　（注意点）

　その年において、新たに一定の業務を開始した時は、提出期限が変わる場合もあります。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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個人事業における減価償却の注意点は？

　◆今日の前段のお話し

　　法人税の実効税率を下げる為に、その代わりという税金をどのように確保するかを政府は考えています。外形標準課税の増加など選挙後にその内容が明確になると思います。このことについて、せんきょご、政府の方向性を、常に、ココロに留め置くことはたいせつですね。このことは、事業にどのように影響するかをも考えて置きましょう。大企業に関することであっても、何かしらの影響があるかもしれませんから。

　◆後段
　　・・・今日は、個人事業における減価償却は？について、お話しします。

　（ケ－ス）

　個人事業を営んでいます。いままで、減価償却を計上していませんでした。この時、今回から、通

常通り、減価償却をすればいいのですか、というケ－ス。

　（考え方）

　所得税、つまり、個人事業において、減価償却は、強制されています。

　ここでは、以前、減価償却をしていないのであれば、その償却はあったものとして、今後の計算をすることとなります。

　今回の減価償却費においては、今年の減価償却を計算し、減価償却累計額は、事業供用から減価償却費を計算した累計の金額となります。

　その差額、つまり、必要経費として計上していなかった金額を必要経費としたいときは、更正の請求に寄ります。

　くれぐれも、当該年度の減価償却費がその年分の必要経費となります。

法令

　居住者のその年の１２月３１日において有する減価償却資産につきその償却費として必要経費の規定により事業所得の金額、不動産所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得した日およびその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（選定しなかったときは、一定の方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。

　つまり、計算した金額から、強制となっています。


　（注意点）

　なお、法人においては、強制となっていません。


　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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