数字に強くなるのはどう？

　◆　前段のお話

　　最近、東京電力が、携帯電話会社と提携し、セット割を販売するとのことです。これは、少し前に、固定電話と、携帯、やスマホを使用するときのものと同じですね。電力会社も、声に習ったという事ですね。考えてみれば、このことは、全てのものに通用します。より多くの人が利用しているものが今は言われています。これは、大企業におけるものですね。しかし、零細・小企業などにとっては、今のお客さんやタ－ゲットにしているお客さんがどのようなものを利用しているかでしょうね。この目的は、お客さんを引き留める、又は、お客さんを広げるという事です。しかし、最も重要なのは、お客さんに喜んでもらえるためにどうするかですね。

　◆　後段
　　　　・・・今日は、数字に強くなるのはどう？について、お話しします。

　（ケ-ス）

　経営について、以前から、感覚で行ってきました。しかし、本や、雑誌で、数字、つまり、貸借対

照表や損益計算書のことが書かれています。これについてどうなんですか、というケ－ス。

　（考え方）

　そもそも、経営がうまくいきさえすれば、どのような方法でもかなわないと思います。

　しかし、一般的に、数字を利用したほうが、いいと思います。その理由は大体３つぐらい考えられます。

　まず第一に、経営を感覚でとらえていることと、実際の状況がどうかは異なるということです。例えば、売上が上がっているけど、資金繰りが苦しいのは、実際、そんなに売り上げが上がっていなかった・・・

　第二に、人の行動をより積極的にするためには、明確なもの、つまり、数字が役立ちます。例えば、売上を増やす、というのであれば、いくらかわからないので、モチべ－ションが上がりずらいです。

　第三に、第二とも関係があるのですが、その目標値を達成するために、人はどうするかを考えます。その目標値がわからなければ、どのように達成するかを考えることが難しくなります。例えば、売り上げを上げましょうといわれても、極論、１万を上げるのと、1000万上げるのでは、そのための行動は変わります。

　これらに加え、リスク管理のためには、数値を用いることとなります。

　最終的に、数値を用いる事は、実態を明確にする、想像することができるということです。
　しかし、特に、管理するためには、数値が、本当の実態を表しているとは限りません。数値を通して、本当の原因などを見ていくこととなります。
　

　この数字を利用するのは、いことと思いますが、これを利用しなくても経営がうまくいくこともあり得ます。だから、自分にとり、あったものを選択するのが一番と思います。
　
　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　　
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2以上の事業を営む場合赤字のある時の事業専従者の必要経費計算の注意点？

　◆　前段のお話

　　どんな時でも、あきらめない、といわれます。よく、スポ－ツなので言われる言葉です。しかし、これは、なんにでも言えるのではないでしょうか。そもそも、あきらめないのは、とことんすることだと思います。つまり、これは、失敗を失敗とみず、成功のための一歩と考えることだと思います。その失敗は、自分にとり、不足しているものを教えてくれているので、感謝したいですね。だから、困難なことを率先して行えといわれるゆえんです。自分にできないことは、そもそも、自分の前にでてこないような気がします。

　◆　後段
　　　　・・・2以上の事業を営む場合赤字のある時の事業専従者の必要経費計算の注意点？について、お話

しします。

　（ケ-ス）

　事業所得と不動産所得の事業を営んでいます。いまは、白色で申告をしています。配偶者である

事業専従者がいます。事業所得は赤字です。このようなとき、どのように計算しますか、というケ－

ス。

　（考え方）

　配偶者がある事業専従者がいる場合の計算は次のようになります。

　次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とします。

　1、その居住者の配偶者である事業専従者　　　　　86万

　2、その年分の当該事業に係る不動産所得、事業所得又は山林所得（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額

　ここでのケ－スでの注意点は、2、のところです。
　つまり、事業所得、不動産所得、山林所得のうち2以上の所得をしょうずべき事業を営む場合、不動産所得、事業所得、又は山林所得の金額の合計額で計算することとし、赤字の金額は他の黒字の金額と相殺して計算することとします。
　
　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

　　　　
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