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2015-03-18

減価償却資産の取得価額が20万円の時は一括償却資産?

 ◆今日の前段の話

  現在、経営の方向は、コストをどのように削減するかという事のようです。その方法は、同一企業の中で一括購入する方法があります。少し前は、分社化から各々の事業ごとに調達していました。これだと、重複するものが発生します。このところを、どのように、少なくするか、迅速な調達を確保するか、などいろいろなことを考えなくてはなりません。しかし、ここで言えることは、コストを下げることだけを考えるのではなく、其れにおいて、事業の効率が阻害されるのであれば、元も子もありません。この点も、コストを考えるとき、重要なこととなります。いろいろな影響を考えましょう。

 ◆後段
  ・・・今日は、減価償却資産の取得価額が20万円の時は一括償却資産?ついて、お話しします。

 (ケ-ス)

  個人事業を行っています。備品を購入しました。この時、取得価額が20万円ちょうどになりま

す。今回、この処理として、取得価額が20万円なので、一括償却資産にしようと思います、なお、

現在、白色申告です、というケ-ス。

 (考え方)

 このケ-スでは、一括償却資産として、処理することは出来ません。

 つまり、通常の減価償却資産の償却費の計算で行う事となります。

 ここで、一括償却資産の規定には次のようにあります。

 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が20万円未満であるもの(第120条第1項第6号および第120条の2第1項第6号に掲げるもの並びに少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入の規定の適用があるものを除く)・・・・・・・・・・

 このことから、一括償却資産は20万円未満となることから、このケ-スでは、一括償却資産とはなりません。

 つまり、未満とあるので、この金額は含まないこととなります。

 金額の要件として、未満、以下などの言葉には注意しましょう。

 なお、一圧償却資産は一定要件のもと選択となります。これらについては、次回以降お話ししたいと思います
 
  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。


   少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

 なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。

    
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2015-03-14

数字に強くなるのはどう?

 ◆ 前段のお話

  最近、東京電力が、携帯電話会社と提携し、セット割を販売するとのことです。これは、少し前に、固定電話と、携帯、やスマホを使用するときのものと同じですね。電力会社も、声に習ったという事ですね。考えてみれば、このことは、全てのものに通用します。より多くの人が利用しているものが今は言われています。これは、大企業におけるものですね。しかし、零細・小企業などにとっては、今のお客さんやタ-ゲットにしているお客さんがどのようなものを利用しているかでしょうね。この目的は、お客さんを引き留める、又は、お客さんを広げるという事です。しかし、最も重要なのは、お客さんに喜んでもらえるためにどうするかですね。

 ◆ 後段
    ・・・今日は、数字に強くなるのはどう?について、お話しします。

 (ケ-ス)

 経営について、以前から、感覚で行ってきました。しかし、本や、雑誌で、数字、つまり、貸借対

照表や損益計算書のことが書かれています。これについてどうなんですか、というケ-ス。

 (考え方)

 そもそも、経営がうまくいきさえすれば、どのような方法でもかなわないと思います。

 しかし、一般的に、数字を利用したほうが、いいと思います。その理由は大体3つぐらい考えられます。

 まず第一に、経営を感覚でとらえていることと、実際の状況がどうかは異なるということです。例えば、売上が上がっているけど、資金繰りが苦しいのは、実際、そんなに売り上げが上がっていなかった・・・

 第二に、人の行動をより積極的にするためには、明確なもの、つまり、数字が役立ちます。例えば、売上を増やす、というのであれば、いくらかわからないので、モチべ-ションが上がりずらいです。

 第三に、第二とも関係があるのですが、その目標値を達成するために、人はどうするかを考えます。その目標値がわからなければ、どのように達成するかを考えることが難しくなります。例えば、売り上げを上げましょうといわれても、極論、1万を上げるのと、1000万上げるのでは、そのための行動は変わります。

 これらに加え、リスク管理のためには、数値を用いることとなります。

 最終的に、数値を用いる事は、実態を明確にする、想像することができるということです。
 しかし、特に、管理するためには、数値が、本当の実態を表しているとは限りません。数値を通して、本当の原因などを見ていくこととなります。
 

 この数字を利用するのは、いことと思いますが、これを利用しなくても経営がうまくいくこともあり得ます。だから、自分にとり、あったものを選択するのが一番と思います。
 
 
  ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

    
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