◆前段のお話し
ヤマト運輸が、中小企業の扱うネット販売の配送を即日とするサ-ビスを始めるとのことです。思えば、最近、やたらと、即日とか、翌日など、ネットでの購入において、手に取る日数を短くしています。これは、その商品を受け取りたい、使用したい時が買いたいという行動をとります。つまり、その時が、その購入する気持ち、うれしい気持ちが一番強い時を示します。このようなことを確保することが出来れば、その所から購入することが高くなるのではないでしょうか。何故なら、そこで買うことにより、たのしい気持ち、わくわくする気持ちを体験できるので。これから、購入者にどのような気持ちを持ってもらいたいかを明確にして、対応することがたいせつですね
◆後段
・・・ 粗利の考え方?について、お話しします。
(ケ-ス)
事業を営んでいます。売上を考えるとき、粗利を考えることが大切と聞いています。この時、粗利
をどのように考えたらいいですか、というケ-ス。
(内容)
粗利を考えることは、事業二おいて利益を生むためにどうしたらいいかを考える材料になります。
まず、粗利とは、売上高から、売上原価を引いた金額です。
簡単な例、一つの商品を販売している場合
粗利=(売り上げ単価-一単位当たりの商品等購入費用)Х販売数量
このようなことから、粗利をプラスにするには、売り上げ単価が一単位当たりの商品等購入費用より高くなければなりません。
ここで考えるのは、三点です。
まず、売上単価をあげる、
第二に、販売数量を上げる
第三に、一単位当たりの商品等購入費用を下げる
この三点をどうするかです。
特に、第一、二においては、購入者の状況、つまり、差別化から考えることです。その差別化の内容は、事業の状況によりいろいろ考えましょう。その視点は、如何喜んでもらうかです。
事業を考えるとき、下記のことも考える必要があります。
次に、粗利がプラスになれば、それに係る経費を引いて、事業の利益を計算することとなります。
これが最終的にプラスになるように、事業のシステムを考えていくことです。
粗利を考えることは、利益を生むシステムを構築するためにまず考えなくてはならないものとなります。事業を行って、利益、資金が出ていくようでは、継続が危ぶまれます。最終的に、利益、資金の残がゼロ以上となるようにしましょう。
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
今日も笑顔で(^ム^)で楽しくいきましょう
事業についてのお悩み、心配のある方・・・事業のための必要な資料の提供、財務強化を
まずは、こちらの ホ-ムぺ-ジ へ
質問、お問い合わせは・・・不明な点があれば、早期解決を
まずは、こちらから お問い合わせ へ
2015-05-31
2015-05-29
青色申告特別控除について
◆今日の前段
地震保険料が上がる、と新聞紙上にありました。思えば、昨年にもあがっていました。こう考えると、モノによりますが、このように支出が上がれば、少し考えさせられます。というのも、金額が安ければいいのですが、少し金額が張るものであれば、事業の経営計画の予想を困難にさせます。現在の経済環境において、関電の電気代のように、急なコストの上昇を想定しなければなりません。これは困難ですが、この時期の予想は、なるべく、金額の幅を何時もより大きく考えて想定するのがいいです
◆後段
・・・今日は、青色申告特別控除について、お話しします。
(ケ-ス)
個人事業を行っていますが、青色申告特別控除を受けることがいいといわれています。これに
ついて、所得税に良いのですか、というケ-ス。
(考え方)
青色申告特別控除には、手続き、帳簿などの一定の要件を満たしたときは、10万円又は65万円の控除があります。
この時、所得税の節税に役立ちます。
更に、国民健康保険料、住民税などを少なくすることも状況によりあり得ます。
(補足)
また、青色申告の承認を受けているときは、上記の青色申告特別控除に加え、一定の要件のもと、青色事業専従者給与、一括評価貸倒引当金、純損失の繰越控除などの制度を利用することも出来ます。
このように考えると、青色申告特別控除は、所得税だけでなく、住民税、国民健康保険料にも影響を与えます。ここにも、注意しましょう
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変われば、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
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地震保険料が上がる、と新聞紙上にありました。思えば、昨年にもあがっていました。こう考えると、モノによりますが、このように支出が上がれば、少し考えさせられます。というのも、金額が安ければいいのですが、少し金額が張るものであれば、事業の経営計画の予想を困難にさせます。現在の経済環境において、関電の電気代のように、急なコストの上昇を想定しなければなりません。これは困難ですが、この時期の予想は、なるべく、金額の幅を何時もより大きく考えて想定するのがいいです
◆後段
・・・今日は、青色申告特別控除について、お話しします。
(ケ-ス)
個人事業を行っていますが、青色申告特別控除を受けることがいいといわれています。これに
ついて、所得税に良いのですか、というケ-ス。
(考え方)
青色申告特別控除には、手続き、帳簿などの一定の要件を満たしたときは、10万円又は65万円の控除があります。
この時、所得税の節税に役立ちます。
更に、国民健康保険料、住民税などを少なくすることも状況によりあり得ます。
(補足)
また、青色申告の承認を受けているときは、上記の青色申告特別控除に加え、一定の要件のもと、青色事業専従者給与、一括評価貸倒引当金、純損失の繰越控除などの制度を利用することも出来ます。
このように考えると、青色申告特別控除は、所得税だけでなく、住民税、国民健康保険料にも影響を与えます。ここにも、注意しましょう
ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変われば、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。
少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう
なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
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