消費税における個人事業者の開業の開始の日は

◆消費税における個人事業者の開業の開始の日は

個人で事業を年の途中で開業します。このとき、消費税において、その年の途中、つまり、開業の日から課税期間が始まると考えればいいのですか

その開始の日は、その年の1月1日からとなります。

消法19条1項
この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする
一、個人事業者（第三号又は第三号の二に掲げる個人事業者を除く）
　　　1月1日から12月31日までの期間
・・・・
三、　第一号に定める期間を三月ごとの期間に短縮すること又は次号に定める各期間を三月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人事業者　　　1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで及び10月1日から12月31日までの各期間
三の二、第一号に定める期間を一月ごとの期間に短縮すること又は前号に定める各期間を一月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人事業者　　　　1月1日以後1月ごとに区分した各期間

消費税法基本通達3-1-1
個人が新たに事業を開始した場合における最初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、その年の1月1日となることに留意する。

　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
　　　
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消費税のおいて請負による資産の譲渡等の引き渡しの時期

◆消費税のおける請負による資産の譲渡等の引き渡しの時期

建設工事を請け負いました。このとき、消費税においては、引き渡しの時に、資産の譲渡等があったとすればいいとおもいますが、これどのように考えればいいですか

これについては、下記の通達があります。
消費税法基本通達9-1-6
請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事（以下「建設工事等」という）を行うことを目的とするものであるときは、その引き渡しの日がいつであるかについては、たとえば、作業を結了した日、相手方の受け入れ場所への搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等、当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じてその引き渡し日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して資産の譲渡等を行ったこととしている日によるものとする。

このようなことから、工事等の内容などから合理的なものを選定し、継続して適用することとしているものとなります。また、合理性とは、占有を移転するという観点から、適用した引き渡しの日をなぜ適用したかの説明をできるようにしておくことをおすすめします。

　　ここでは、大枠、大きな流れなど、事業にヒントになることを書いています。少し状況が変っただけでも、適用も変わります。よって、申告時、届出時など適用するかを考えるときは、必ず、税務専門家などに相談ください。

　　　少しでも、税法のことを考え、不要な税金の支出を抑えましょう

　なお、税法上のお話は、作成日現在のもので最新のものをご覧ください。
　　　
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